2025年度の主な出来事
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 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

■文部科学省による医療的ケアの取り組み

事業名等 内容
ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業 ○予算額 【件数・単価】2件×10百万円
○内容
・医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師養成
・重症患者に対応できる看護師養成
医療的ケア看護職員配置事業
(拡充)
○予算額4,562百万円(4,037百万円)
○内容 4,550人分⇒4,900人分(+350人)
・医療的ケア看護職員の配置(校外学習や登下校時の送迎車両への同乗を含む)を支援
・私立幼稚園への医療的ケア看護職員配置に係る経費を都道府県等が負担する場合、保育所と同様にその一部を補助
学校における医療的ケア実施体制整備事 ○予算額31百万円(32百万円)
○内容
①災害時を含む医療的ケアに関するガイドライン策定に向けた調査研究(新規)
・各自治体におけるガイドラインの策定を促進するため、災害時対応を含む盛り込むべき事項など、参考となるひな形等を提示するための調査研究を実施
②医療的ケア児への保護者の負担軽減に関する調査研究
・保護者の付添いの状況等を分析し、保護者の負担軽減に関する調査研究を実施

■こども家庭庁支援局障害児支援課による医療的ケアの取り組み
事業名等 内容
医療的ケア児等総合支援事業 ○予算額 177億円の内数(207億円の内数)
○目的
医療的ケア児や重症心身障害児の地域における受入れが促進されるよう、地方自治体の体制の整備を行い、医療的ケア児等の地域生活支援の向上を図る。
○内容
医療的ケア児支援センター」に医療的ケア児等コーディネーターを置き、医療的ケア児とその家族への相談援助や、専門性の高い相談支援を行えるよう関係機関等をネットワーク化して相互の連携の促進、医療的ケア児に係る情報の集約・関係機関等への発信を行うとともに、医療的ケア児の支援者への研修や医療的ケア児とその家族の日中の居場所作りや活動の支援を総合的に実施する(センターを置かない場合も各種事業の実施は可能)。
【実施主体】都道府県・市町村※医療的ケア児支援センターへの医療的ケア児等コーディネーター配置については都道府県のみ
【負担割合】国1/2、都道府県1/2又は市町村1/2
医療的ケア児等医療情報共有システム運用等委託費【デジタル庁一括計上 ○予算 0.65億円(0.65億円)
○内容
医療的ケアが必要な児童等(以下「医療的ケア児等」という。)が救急時や予想外の災害、事故に遭遇した際に、かかりつけ医以外の医師が迅速に必要な患者情報を共有できるようにする。

■都道府県等による学校教育(特別支援学校対象)における医療的ケアの取り組み
自治体名 事業名等 内容
千葉県★ 医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業 ○予算額 28,900千円
○内容
特別支援学校に在籍するスクールバスへの乗車が困難な医療的ケア児について、通学に係る保護者負担を軽減するため、県の負担により保護者の代わりに看護師等が福祉タクシー等に同乗して、送迎を行う通学支援体制を新たに構築します。
[支援内容]同乗する看護師等の派遣費用及び福祉タクシー等利用費用(片道17回分)
[対象校]桜が丘特別支援学校、袖ケ浦特別支援学校、松戸特別支援学校、船橋特別支援学校、船橋夏見特別支援学校
新潟県★ 医療的ケア実施体制整備費 ○予算額 114,259千円
○内容
障害の重度・重複化に伴い、医療的ケアが必要な幼児児童生徒が在籍する学校に看護師を配置し、健康維持、学習環境の改善を図る。
 16校:35人(義務15校33人・高校1校2人)
岐阜県★ 特別支援教育医療的ケアサポート事業費 ○予算額 1,839千円
○内容
校内医療的ケア実施体制の整備
・各学校の共通する重要事項について、マニュアル等を策定。
・総括的な管理体制を整備するために、教育、福祉、医療関係者及び保護者代表からなる運営協議会を設置する。
・看護師の配置された学校に「指導医」を委嘱・派遣し、校内委員会やケア時、医療的ケアに関する研修や会議において適切な指導及び助言を受ける。・主治医と指導医との見解の相違等があった場合には、運営協議会の医師に合議を受ける。
・緊急時の個別マニュアルの作成のために、看護師による主治医訪問を実施する。
・看護師の支援や研修を実施するために、岐阜県看護協会と連携する。
・看護師及びその補助的行為に当たる教職員を対象とした医療的ケアに関する研修を実施する。
・市町村教育委員会や市町村立小・中・義務教育学校とへの支援体制の構築。
・各学校における医療的ケアの体制整備を推進するために、学校担当者からなる担当者会を設置する。
・文部科学省が主催する医療的ケアに関する連絡協議会に参加する。
・医療的ケア児の通学に関する体制整備の調査研究。
医療的ケア児校外学習活動充実事業費 ○予算額 3,071千円
○内容
校内医療的ケア実施体制の整備(学校教育が安全・安心に行える体制の整備)
・特別支援学校15校を実施校に指定(岐阜希望が丘特別支援学校、関特別支援学校、羽島特別支援学校、大垣特別支援学校、海津特別支援学校、揖斐特別支援学校、可茂特別支援学校、郡上特別支援学校、飛驒特別支援学校(高山日赤分校)、飛驒吉城特別支援学校、東濃特別支援学校、恵那特別支援学校、長良特別支援学校、岐阜本巣特別支援学校、岐阜聾学校)
・日常的に医療的ケアが必要な児童生徒が、校外学習・校外行事(泊を伴う教育活動)に参加する場合に看護師を派遣(保護者付添いの負担軽減)・医療的ケアが必要な児童生徒の自立と社会参加の推進
静岡県★ 県立学校医療的ケア児就学支援事業費 ○予算額 22,400千円
○内容
①訪問看護師
訪問看護師が必要な医療的ケアを行うことで医療的ケア児の学びの機会を保証
・県立学校の医療的ケア児を対象
・在校時支援と通学支援
②学校看護師 81人(定数措置)
医療的ケアを実施する特別支援学校に学校看護師を配置
愛知県★ 医療的ケア児支援事業費 ○予算額 439,898千円
○内容
通学や校外学習における医療的ケアの実施
京都府★ 在宅療養児支援事業(周産期医療対策費)(①) ○予算額 3,500千円
○内容
・在宅療養児を支える医療関係者への研修を実施
・地域の小児在宅支援に係る多職種連携を推進するための研修を実施
医療的ケア児等支援体制整備事業(②) ○予算額 15,669千円
○内容
・京都府医療的ケア児等支援センターにおいて、医療的ケア児や家族等からの相談に対して看護職等が助言、支援を実施
・医療的ケア児等コーディネーターに対する事例検討会等を実施
・当事者団体と連携し、家族等への相談対応や情報発信を実施
特別支援学校医療的ケア安心サポート事業(③) ○予算額 38,000千円
○内容
府立特別支援学校における医療的ケアが必要な児童生徒の通学時の安全を確保するため、福祉タクシーの利用に対する助成や看護師配置等に要する支援を実施
岡山県津山市★ 医療的ケア児通学支援事業 ○予算額 264万円
○内容
岡山県立誕生寺支援学校(久米南町)に通学する児童等のうち、医療的ケアにより、スクールバスを利用できない児童生徒に対して、介護タクシーを活用した通学の支援を行います。《障害福祉課》
山口県★ 特別支援学校医療的ケア支援事業(医療的ケア看護職員の配置) ○予算額 給与費
○内容
特別支援学校における医療的ケア支援要員(学校看護職員)の配置を実施
特別支援教育内容充実事業(看護師の校外学習への同行充実) ○予算額 1,964千円
○内容
医療的ケア児が安心安全に学習活動に取り組むことができるよう、医療的ケア児が参加する校外学習(修学旅行、宿泊学習を含む)への看護職員の同行を実施

■地方自治体による学校教育(小・中学校対象)における医療的ケアの取り組み
自治体名 事業名等 内容
秋田県秋田市★ 医療的ケア児等支援事業(教育委員会) ○予算額 11,613千円
○内容
市立小・中学校への通学を希望する医療的ケア児が適切な支援を受けることができるよう、当該児童生徒が在籍する学校に看護師資格を有する医療的ケア看護職員を配置する。
群馬県高崎市★ 医療的ケア児支援の拡充 ○予算額 27,117千円
○内容
日常的に医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する高崎市立の幼稚園、小、中、特別支援学校に看護師等の資格を持つ医療的ケア介助手を増員して配置し、医療的ケア児が安心・安全に通園、登校できるよう支援する。
埼玉県さいたま市★ 小中学校での看護師による医療的ケアの実施 ○予算額 50,915千円
○内容
市立小・中学校に在籍する医療的ケア児の学校生活を支援するとともに、保護者の負担を軽減するため、看護師による医療的ケアを実施します。
研修会の実施・医療的ケア指導医委嘱 ○予算額 1,040千円
○内容
市立特別支援学校教職員を対象とした研修会を実施するとともに、市立特別支援学校における医療的ケア指導医を委嘱します。
東京都目黒区★ 人材派遣委託による小・中学校への看護師等配置 ○予算額 15,258千円
○内容
①増加する区立小・中学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童・生徒への安全かつ適切な対応を図るため、看護師配置を拡充する。
②区立小・中学校に在籍する医療的ケアを終了した日から1年以内の児童・生徒の安全確保のため、介助員を配置する。
大阪府★ 市町村医療的ケア実施体制サポート事業補助金 ○予算額 61,063千円
○内容
医療的ケア児をはじめ、学校教育法施行令22条の3に該当する児童・生徒の転入学に伴う施設整備や、外部人材の活用、通学支援を行う市町村に対する補助(1/2)
山口県下関市★ 小・中学校/特別支援教育支援員・医療的ケア支援員配置 ○予算額 125,200千円

■医療的ケア児支援センター等地方自治体による支援
自治体名 事業名等 内容
岩手県★ 個別避難計画作成⽀援事業費 ○予算額 2百万円
○内容
市町村向け研修会等を実施するとともに、新たに津波避難や医療的ケア児等の専⾨的な⽀援を要するケースの計画作成や避難訓練を実施
保育対策総合支援事業費 ○予算額 291百円
○内容
保育所等における医療的ケア児の受⼊れ体制整備、指定保育⼠養成施設の学⽣に対する修学資⾦の貸付(貸付枠を45名に拡充、就職活動準備⾦貸付の新設)に要する経費の補助(補助率︓1/4・7/8・10/10・定額、補助対象︓市町村、岩⼿県社会福祉協議会)等を実施
医療的ケア児支援センター管理運営費 ○予算額 16百万円
宮城県★ 医療的ケア等体制整備推進事業 ○予算額 45,699千円
○内容
医療的ケア児等相談支援センターの運営、地域で支援を受けられる体制の構築
宮城県仙台市★ 医療的ケア児者等支援体制整備 ○予算額 1,213千円
○内容
重症心身障害・医療的ケア児者の現状と課題を共有し、医療・福祉・教育等のネットワークを構築することで、支援体制の整備を図る。
児童発達支援センターにおける保護者就労支援モデル事業 ○予算額 31,958千円
○内容
児童発達支援センターにおいて、通常の療育時間を延長し児童の療育を実施することで、障害児(重症心身障害児・医療的ケア児等)の保護者の就労支援を行う。
指定特定相談支援事業所運営研修 ○予算額 1,484千円
○内容
医療的ケア児者等のサービス利用に伴う各種調整に係る家族負担軽減のため、指定特定相談支援事業所の運営に関する研修会等を行い、既存事業者の対応力向上や新規事業者の参入を促す。
共生型生活介護事業所開設支援モデル事業 ○予算額 5,150千円
○内容
医療的ケアのある障害者の通所先が確保されるよう、看護小規模多機能型居宅介護事業所における共生型生活介護事業所の開設を促進するため、運営費の一部を補助する。
医療的ケア児者等受入事業所開設支援補助 ○予算額 5,250千円
○内容
医療的ケア児者等の受入れ可能な事業所の開設を促進するため、事業開始から3年間の固定資産税・都市計画税相当額を補助する。
医療型短期入所事業所開設支援 ○予算額 5,187千円
○内容
医療的ケア児者や重症心身障害児者のため、医療機関や介護老人保健施設等に対して医療型短期入所事業所の開設を働きかけるとともに、事業運営等に関する個別相談を強化する。
医療型短期入所事業所における病床確保業務 ○予算額 3,447千円
○内容
医療的ケア児者や重症心身障害児者が短期入所を利用しやすいよう、医療型短期入所事業所において、常時1床の病床を確保する。
医療的ケア障害児者等短期入所コーディネート事業 ○予算額 2,560千円
○内容
医療的ケア児者や重症心身障害児者の短期入所利用のため、宮城県と共同でコーディネーターを配置し、医療型短期入所の利用調整や事業所間の連携強化、人材育成のための研修を行う。
医療的ケア障害児者等短期入所 ○予算額 10,749千円
○内容
医療的ケア児者や重症心身障害児者の短期入所利用を促進するため、福祉型短期入所事業所に看護師を配置するための人件費の補助を行う。
医療的ケア障害者対応型グループホーム運営費補助 ○予算額 6,750千円
○内容
医療的なケアを要する障害者を受け入れるグループホームに対して運営費の補助を行う。
秋田県秋田市★ 放課後児童健全育成事業(子ども未来部) ○予算額 607,488千円
○内容
昼間保護者のいない家庭の児童を放課後に受け入れるため、放課後児童クラブの運営を委託し、健全育成を行う。
・新放課後児童クラブにおいて、医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。
医療的ケア児保育支援事業(子ども未来部) ○予算額 23,666千円
○内容
保育所等において、医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。
山形県山形市★ 市立保育所及び民間立保育所医療的ケア児受入事業 ○予算額 10,263千円
○内容
医療的ケア児の受入体制を整備し、医療的ケア児及びその家族を支援するため、市立保育所での看護師の配置を継続するとともに、受入体制の整備にあたり看護師を配置する民間立保育所に対して補助を行う。
放課後児童クラブ医療的ケア児受入事業 ○予算額 4,061千円
○内容
放課後児童クラブにおいて、医療的ケア児の受入体制を整備し、医療的ケア児及びその家族に対する適切な支援を行う。受入体制の整備にあたり看護師を配置する放課後児童クラブに対して支援を行う。
群馬県高崎市★ 医療的ケア児の保育支援 ○予算額 12,812千円
○内容
医療的ケア児の受入れに対応する保育施設に対し、看護師配置に必要な人件費の一部を補助する。
千葉県★ 私立幼稚園医療的ケア看護職員配置事業 ○予算額 22,000千円
○内容
私立幼稚園における医療的ケア児の受入体制の整備に向けて、教員とは別に配置する、医療的ケア看護職員や介護福祉士等の配置に要する経費を補助し、特別支援教育の更なる充実を図ります。[補助対象経費]医療的ケアを行う看護職員及び介護福祉士等の配置に要する経費[補助率]10/10(うち国1/2、県1/2)
医療的ケア児等に対する支援の充実 ○予算額 313,903千円
○内容
医療的ケア児等の地域施設等での受入れが広がるよう、支援の中核的な役割を担う医療的ケア児等支援センターにおいて、医療的ケアに対応できる人材育成等を引き続き実施します。また、保育所等において医療的ケア児の受入れを促進するため、市町村が看護師等を配置した場合の経費の一部を助成します。
[事業内容]
1医療的ケア児等総合支援事業
・医療的ケア児等支援センター事業委託
・看護師等の医療的ケア児等に対応する看護人材確保のための研修等
・千葉県医療的ケア児等支援地域協議会の運営
2医療的ケア児保育支援事業
東京都★ 医療的ケア児等の育ちの支援事業 ○予算額 47百万円
○内容
医療的ケア等により保育所に通うことのできない児童を対象として、保護者以外の他者と関わる機会を設けるため、看護師・保育士等をベビーシッターとして派遣する区市町村を支援
区市町村在宅療養推進事業 ○予算額 263百万円
○内容
在宅療養における医療と介護の連携を推進するため、24時間診療体制や後方支援病床の確保など切れ目のない在宅医療・介護提供体制の構築や医療・介護関係者等の情報共有への支援、医療的ケアが必要な小児等の在宅医療体制の整備、在宅療養患者の家族への支援など区市町村の地域の実情に応じた取組を支援します。
医療的ケア児保育支援事業 ○予算額 687百万円
○内容
医療的ケア児が保育所等の利用を希望する場合に、受入れが可能となるよう、保育所等の体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図ります。
介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業 ○予算額 137百万円
○内容
特別養護老人ホーム等の施設や在宅において、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる介護職員等を養成するため、研修を実施するとともに、事業者及び従事者の登録、登録研修機関への初度経費補助等を行います。
障害福祉サービス等医療連携強化事業 ○予算額 包括補助
○内容 医療的ケアを要する障害者への支援のため、障害者支援施設等に看護師を配置し、短期入所事業所等と訪問看護事業所の連携構築や、地域の障害者等に対する医療的な相談支援等に取り組む区市町村を支援します。[障害者施策推進区市町村包括補助]
介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業 ○予算額 31百万円
○内容
障害者支援施設等や在宅において、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる介護職員等を養成するため、研修を実施するとともに、事業者及び従事者の登録、登録研修機関への初度経費補助等を行います。
医療的ケア児に対する支援のための体制整備事業 ○予算額 89百万円
○内容
・医療的ケア児の支援に係る関係機関相互の意見交換等を行う協議会を設置するとともに、医療的ケア児等コーディネーターや看護職員等の人材を養成するための各種研修を実施します。
・医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにするため、医療的ケア児支援センターを設置し、相談支援や情報提供を行います。
・医療的ケア児の地域における受入れが促進されるよう、区市町村の取組に対する財政支援等を実施し、医療的ケア児に対する支援体制を整備します。
医療的ケア児訪問看護ステーション体制整備事業 ○予算額 7百万円
○内容
訪問看護ステーション向けに人材育成研修を実施し、医療的ケア児の受入経費を補助することで、医療的ケア児に対応できる訪問看護ステーションの受入拡充を図ります。
医療的ケア児日中預かり支援事業 ○予算額 55百万円
○内容
医療的ケア児の日中預かりを行う事業所に対し支援を行うことで、日中の預かり先を確保し、医療的ケア児の保護者が安心して就労できる環境を整備します。
医療的ケア児ペアレントメンター事業 ○予算額 5百万円
○内容
医療的ケア児ペアレントメンターが、医療的ケア児を育てる親が抱える就労や子育て等に関する不安や悩みについて共感し、寄り添い、必要な情報の提供を行います。
重症心身障害児等在宅療育支援事業 ○予算額 201百万円
○内容
在宅の重症心身障害児(者)及び医療的ケア児への専門医等による健康管理や看護師等による訪問看護サービスの提供に加え、NICU等に入院している段階においても、在宅への円滑な移行のための早期支援等を実施します。
障害者(児)ショートステイ事業(病床確保・受入促進員配置) ○予算額 352百万円
○内容
短期入所事業所において病床を確保するとともに、受入促進員である看護師等の経費を支援することで、重症心身障害児(者)及び医療的ケア児(者)の受入れの促進を図ります。
障害者(児)ショートステイ事業(医療機器等整備費補助) ○予算額 101百万円
○内容
新たに医療型短期入所事業に参画する等、より多くの医療的ケア児等を受け入れるための環境を整備した場合に、必要となる医療機器等の整備を補助することにより、医療型短期入所における医療的ケア児等の受入れを促進します。
重症心身障害児通所委託(受入促進員配置) ○予算額 61百万円
○内容
都が指定する重症心身障害児(者)通所事業所において、看護師を受入促進員として配置し、特に医療ニーズが高い重症心身障害児(者)や医療的ケア児(者)等の積極的な受入れの促進を図ります。
在宅レスパイト・就労等支援事業 ○予算額 169百万円
○内容
・重症心身障害児(者)及び医療的ケア児の家族の休養(レスパイト)や就労等を支援するため、家族に代わって一定時間医療的ケア等を行う訪問看護師の派遣に取り組む区市町村を支援します。
・家族への支援を充実するため、利用上限時間を拡充します。【新規】
障害児の放課後等支援事業 ○予算額 80百万円
○内容
重症心身障害児や医療的ケア児の放課後の支援の場の充実を図るため、看護師等専門職の配置や障害児の送迎支援等を実施する区市町村を支援します。
医療連携型グループホーム事業 ○予算額(包括補助)
○内容
グループホームにおいて医療的ケアが必要な障害者を受け入れるため、医療支援を行う生活支援員等を配置するとともに、医療連携ケア会議等により、医療的ケアが必要な障害者のグループホーム受入促進に主体的に取り組む区市町村を支援します。[障害者施策推進区市町村包括補助]
NICU等入院児の在宅移行支援事業 ○予算額  2百万円
○内容
退院後も医療的ケアが必要なNICU等入院児の在宅療養への円滑な移行を推進するため、周産期母子医療センターや訪問看護ステーション等に対し、外泊訓練や関係機関の調整会議等の経費を補助することにより、退院に向けた支援の充実を図ります。
区市町村在宅療養推進事業 ○予算額 253百万円
○内容
在宅療養における医療と介護の連携を推進するため、24時間診療体制や後方支援病床の確保など切れ目のない在宅医療・介護提供体制の構築や医療・介護関係者等の情報共有への支援、医療的ケアが必要な小児等の在宅医療体制の整備、在宅療養患者の家族への支援など区市町村の地域の実情に応じた取組を支援します。
東京都品川区★ 介護タクシー利用補助事業障害児者医療ショートステイに係る交通費補助 ○予算額 39,168千円
○内容
1.介護タクシー利用補助
現行の障害者福祉タクシー・自動車燃料費助成事業の対象者のうち、所定の要件(車いすを利用している等)を満たしている利用者が、介護タクシーを利用する場合に発生する予約料、迎車料、基本介助料について利用補助券を交付。
・1カ月あたりの交付枚数は4枚(一回あたり約2,270円相当)※各料金(予約料、迎車料、基本介助料)が補助限度額を超えた場合は自己負担
2.障害児者医療ショートステイに係る交通費補助
医療的ケアを含む障害児者の医療ショートステイにおける一時的受け入れのための移動等にかかる交通費の補助として、福祉タクシー・自動車燃料共通500円券を交付。
・1カ月あたりの支給額は一律20,000円(券種は500円券40枚)。
区立幼稚園医療的ケア事業 ○予算額 7,947千円
○内容
・区立幼稚園全8園にて医療的ケア児を受け入れる体制を整備
・医療的ケア児の教育を受ける権利を保障し、QOLを向上
大原児童発達支援センターの開設・運営 ○予算額 446,737千円
○内容
1.障害児通所支援事業
・児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援
2.相談支援事業・障害児相談支援事業・特定相談支援事業
3.医療的ケア児地域生活支援促進事業
・インクルーシブひろばベルの運営※インクルーシブひろばベルとは・・・障害の有無に関係なく、誰もが自由に遊びを楽しみながら多様な人と関わることができるひろば
東京都港区★ ①医療的ケア児・者⽀援の実施 ○予算額 10,583千円
○内容
・東京都の研修を修了した「医療的ケア児等コーディネーター」が医療的ケア児の退院時から相談に応じ、地域での生活をサポートするなど、相談支援体制を強化します。
・支援ガイドブックを作成し、本人や家族に向けた支援情報を分かりやすく提供します。
・医療的ケア児・者支援事業所への支援(人材紹介会社紹介費補助、新任職員育成支援)を実施します。
②放課後等デイサービス送迎支援援の実施 ○予算額 21,448千円
○内容
区内の放課後等デイサービス事業所から距離のある、都立臨海青海特別支援学校に通う児童を対象に、区が学校から事業所までの送迎を実施します。
③重症⼼⾝障害児(者)等在宅レスパイト等事業の拡充 ・医療的ケアを必要とする重症心身障害児(者)を介護する家族が、一時的に介護から離れて休養や就労できるよう、支援を拡充します。
・自宅等への看護師の派遣について、利用者本人の状況等を勘案し、サービス提供時間を拡大するとともに、特別支援学校等への派遣にも対応します。年度内の利用時間原則144時間のところ、288時間に拡大
東京都目黒区★ 重症心身障害児自発的活動支援事業 ○予算額 1,000千円
○内容
医療的ケアを必要とする児童を含む重症心身障害児とその家族が行う子ども同士、親同士の交流活動を支援。
医療的ケア児対応(公営学童保育クラブ) ○予算額 8,149千円
○内容
公営学童保育クラブに医療的ケアが必要な児童が入所した場合に必要となる看護師派遣の委託経費。
医療的ケア児対応(民営学童保育クラブ) ○予算額 31,863千円
○内容
民営学童保育クラブに医療的ケアが必要な児童が入所した場合に必要となる看護師の委託経費。
医療的ケア児支援事業 ○予算額 35,543千円
○内容
医療的ケア児が入所する認可保育所を設置運営する民間事業者に対し、看護師等配置に要した経費の一部を補助する。
障害児受入促進事 ○予算額 6,174千円
○内容
医療的ケア児が安心して保育を受けられる保育環境を確保するため、認可保育所を設置運営する民間事業者に対し、必要な改修及び備品の購入費等の一部を補助する。
区立保育園看護師人材派遣事業(医療的ケア児対応) ○予算額 14,154千円
○内容
医療的ケア児が入所する区立保育園への看護師配置に係る人材派遣事業者への委託経費。
東京都荒川区★ 医療的ケア児等への支援 ○予算額 69,118千円
○内容
医療的ケア児等とその家族を必要な関係機関やサービス等につなぎ、コーディネートする医療的ケア児等地域コーディネーターを基幹相談支援センターに配置する。また、在宅の医療的ケア児等と暮らすきょうだい児を養育する家庭に対してホームヘルパーを派遣し、当該児童の学習、休養、余暇や保護者とのふれあい等の機会を確保するとともに、各家庭のニーズに対応するため、1時間単位でのサービス利用を可能とすることで、介護を行う家族等の家事負担軽減を図る。さらに、留守番看護師派遣事業を実施し、常時在宅で介護を行う家族の負担軽減を図る。
難病患者や重症心身障がい者等への外出支援の拡充 ○予算額 15.692千円
○内容
難病患者への通院支援に向け、通院にかかる費用を助成するとともに、医療的ケアや重症心身障がい児者へ福祉タクシー券を新たに交付するなど、外出にかかる支援を実施する。
東京都江東区★ 医療的ケア児等支援事業 ○予算額 920千7万円
○内容
医療的ケア児の家族に対しアンケート調査を実施し、現況やサービス利用の意向等を調査するほか、医療的ケア児の家族交流会の開催回数を拡充。
保育所管理運営事業〔医療的ケア児の受入れ体制強化〕 ○予算額 60,339千円
○内容  区立保育所における医療的ケア児の受入れ体制を強化するとともに、公設民営保育所への補助を実施。
私立保育所補助事業〔医療的ケア児の受入れ体制強化〕 ○予算額 107,247千円
○内容 医療的ケア児の受入れにかかる経費の補助を拡充。
保育施設特別支援事業 ○予算額 711千円
○内容 医療的ケア児受入園に対する医師の巡回回数を拡充するほか、新たに訪問看護師の巡回を開始。
神奈川県★ 小児等在宅医療連携拠点事業費 ○予算額 7,145千円
○内容
医療的ケアを必要とする小児の在宅療養を支える体制を構築するため、地域の医療従事者のスキル向上のための研修等を実施する。
医療的ケア児受入促進事業費 ○予算額 780千円
医療的ケア児保育支援事業費補助 ○予算額 51,431千円
民間保育所健康管理体制強化事業費補助 ○予算額 16,873千円
私立幼稚園医療的ケア看護職員配置事業費補助 ○予算額 20,596千円
○内容 安全な医療的ケアの実施体制を確保するため、看護職員等を配置する私立幼稚園に対して補助する。
喀痰吸引等研修支援事業費 ○予算額 5,434千円
○内容 たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員を確保するため、実地研修の受入先に対し協力金を支給する。
喀痰吸引等研修事業費 ○予算額 16,049千円
○内容 たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するため、喀痰吸引等研修や、研修の指導に当たる看護職員に対する伝達講習を行う。
医療的ケア児等コーディネーター研修事業費 ○予算額 2,230千円
○内容
医療的ケアを要する障がい児等の支援人材を養成するため、支援の総合調整を担うコーディネーターの養成研修を実施する。
医療的ケア児支援センター運営事業費 ○予算額 16,182千円
○内容
かながわ医療的ケア児支援センターを県庁内に設置し、医療的ケア児の保護者等からの様々な悩み、相談に対応する。
医療的ケア児地域相談窓口設置事業費 ○予算額 11,607千円
○内容
地域における医療的ケア児等からの相談に対応するため、かながわ医療的ケア児支援センターの地域相談窓口(ブランチ)を設置する。 
医療的ケア児者歯科人材養成事業費 ○予算額 4,000千円
○内容 医療的ケア児・者の歯科受診の機会を確保し、口腔機能の維持及び生活の質の向上を図るため、在宅の医療的ケア児・者への歯科診療に対応できる歯科人材(歯科医師、歯科衛生士等)の養成研修等を実施する。
医療的ケア児等支援者養成事業費 ○予算額 1,600千円
○内容 地域の現場職員における医療的ケアへの理解を深め、保育園や障害福祉サービス事業所等における医療的ケア児の受入を促進するため、医療的ケア児等支援者養成研修を実施する。
川崎市★ 医療的ケア児・者及びその家族に対する支援 ○予算額 188,897千円
○内容
①病院の受入体制の強化
重度の医療的ケア児・者を受け入れた場合の看護師等の職員配置に対する加算を新設(現行)11千円/日→(重度の場合)51千円/日
②短期入所稼働床数の確保
受入体制を拡充する事業者を支援する補助金の創設
(※医療的ケア児が宿泊可能な市内唯一の短期入所事業所「ソレイユ川崎」における、年間受入数の拡充を支援)
③短期入所事業所と訪問看護ステーションとの連携の促進
医療的ケア児・者の受入れ促進のため、訪問看護ステーションが短期入所事業所をサポートする仕組みを試行(※介護職では実施不可能な医療的ケアを訪問看護ステーションが行う取組を試行実施)
横浜市★ 医療的ケア児・者等支援の促進 ○予算額 738万円(836万円)
○内容
医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、専門的な研修を受けた医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者についての理解を深めてより連携を広げていくため、市内訪問看護事業所、障害福祉サービス事業所、保育所・学校等に従事する職員を対象に、支援者養成研修を実施します。
医療的ケア児・者等を支える看護師への支援 ○予算額 780万円(635万円)
○内容
医療的ケア児を受け入れている保育所や学校に加え、福祉施設に従事する看護師に対し、医療的ケアの経験が豊富な支援看護師が実技等の対面研修を実施することで、知識・技術の向上を図ります。また、看護師同士の交流の場を設けることで、看護師が抱える課題の解決や不安解消を図り、離職防止へとつなげます。
人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児・者の災害時個別避難計画作成 ○予算額 3,183万円
○内容
人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器を使用していて、災害による電源喪失が命に関わる方を対象に、平時の備えや発災時の対応に関する、災害時個別避難計画の作成に取り組みます。また、計画作成にあたってはクラウドを活用したシステムを導入し、平時においては効率的な計画作成と支援者間の情報共有、発災時においては迅速で確実な安否確認や避難支援等の実効性を確保します。
岐阜県梅津市★ 私立認定こども園医療的ケア児保育支援事業 ○予算額 8,551千円
○内容
 医療的ケアを必要とする児童が安心して登園できる体制を整えるため、私立認定こども園に看護師及びその看護補助者を配置するための費用の一部を補助する。
山口県★ 医療的ケア児支援推進事業 ○予算額 694千円
○内容
①山口県医療的ケア児支援地域協議会の設置医療的ケア児とその家族が地域で安心して生活できるよう、関係機関の連携、情報共有を図ることを目的に協議会を開催
②ピアサポーターによる相談・交流医療的ケア児の家族の社会的交流が図られるよう、医療的ケア児の既養育者による相談会や交流の場の設定等を通じて、家族同士が共に支え合える体制構築を支援
医療的ケア児支援センター運営事業 ○予算額 7,591千円
○内容
①医療的ケア児支援センターの運営医療的ケア児等コーディネーターを配置し、医療的ケア児及びその家族その他の関係者に対する専門的・広域的な相談対応や人材育成の支援を実施
②医療的ケア児等コーディネーター養成研修の開催医療的ケア児等に対して適切な支援を実施できる人材および支援を総合的に調整する人材を養成することを目的とした研修を実施
③医療的ケア喀痰吸引研修の開催介護職員等を対象とした喀痰吸引及び経管栄養に関する研修を実施
医療的ケア児家族レスパイト環境緊急整備事業 ○予算額 13,500千円
○内容
医療的ケア児を介護する家族の身体・精神的負担の軽減を図るため、医療的ケア児の受入れが可能な短期入所(ショートステイ)を開設・拡充する法人に対し、必要な設備整備及び備品購入等に要する費用を補助
医療的ケア児安心子育て推進事業 ○予算額 30,435千円
○内容
医療的ケア児を養育する家族が安心して子育てし、医療的ケア児が健やかに成長できるよう、医療的ケア児の受入れが可能な障害児通所支援事業所を開設・拡充する法人に対し、必要な看護職員配置、設備整備及び備品購入等に要する費用を補助
こどもまんなか保育体制強化事業(健康支援体制強化) ○予算額 7,935千円
○内容
保育所における看護師等の専門職配置を支援
こどもまんなか保育体制強化事業(医療的ケア児保育支援) ○予算額 44,325千円
○内容
医療的ケア児を保育所等で受け入れるために必要な看護師の配置等を支援
私立幼稚園預かりサポート推進事業(医療的ケア児幼児教育支援事業) ○予算額 5,870千円
○内容
教員と別に医療的ケアを行うための看護職員等を配置するために要する経費を補助
山口県下関市★ 医療的ケア児在宅レスパイト事業 ○予算額 5,000千円
○内容
在宅の医療的ケア児に対し、訪問看護ステーションが、健康保険法の適用時間を超えて訪問看護を実施した場合の超過費用や、病院受診や外出の際の付き添いでの訪問看護の費用について助成し、家族の休息時間の確保や介護負担の軽減を図る。
私立保育所等医療的ケア児受入体制支援補助金 ○予算額 5,000千円
○内容
看護師等を配置して医療的ケア児の受入れを行う私立園に対し、当該看護師等の人件費や研修受講費用、医療的ケア児を受入れるために必要となる備品等の購入費用の一部を助成する。
高知県★ 医療的ケア児保育支援事業 ○予算額 20,262千円
○内容
医療的ケアが必要な子どもを受け入れるため、看護師等を配置した場合に、その経費に対して補助を行う。
障害児受入促進事業 ○予算額 686千円
○内容
保育所等にて、障害児及び医療的ケア児を受け入れるために必要な改修等の助成を実施する。
大分県中津市★ 医療的ケア児保育給付事業 ○予算額 15,870千円
○内容
医療的ケア児を受け入れる保育施設に対し、医療的ケア児の保育に従事する看護師等に係る人件費相当分を補助します。
医療的ケア児在宅レスパイト事業 ○予算額 150万円
○内容
医療的ケア児の看護・介護を行う保護者等が、レスパイト等を目的として、保険適用範囲外の訪問看護サービスを利用する際の経費について支援を行います。
【対象者】
1.市内に住所を有すること。
2.0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること。
3.在宅で、同居の保護者等による看護・介護を受けて生活していること。
4.医師の訪問看護指示書による医療的ケアを必要としていること。
5.訪問看護により医療的ケアを受けていること。
【事業費】医療的ケア児在宅レスパイト事業7,500円×144時間×2名=2,160千円(医療的ケア児等総合支援事業:国1/2、県1/4、市1/4)
佐賀県★ 重度障害者地域生活重点支援事業費(在宅生活医療的ケア児一時受入支援事業費) ○予算額 7,668千円
○内容
 重度の医療的ケア児の一時的な受入れが可能な県内の医療型短期入所事業所が不足していることから、医療機関において一時的受入れのための病床を確保し、在宅で介護を行う家族の負担軽減を図る。
宮崎市★ 障がい福祉課 医療的ケア児等支援事業 14,450千円
医療的ケア児在宅レスパイト事業 5,445千円
医療的ケア児等短期入所拡大促進事業26,220千円
学校教育課 小中学校医療的ケア児支援事業14,765千円
鹿児島県★ 医療的ケア児等総合支援事業 ○予算額 19,554千円
○内容
ア 医療的ケア児支援センター事業
  医療的ケア児及びその家族等からの相談への 対応や関係機関との調整等のため,医療的ケア児支援センターを運営する。
イ 医療的ケア児等コーディネーター養成研修事業
  医療的ケア児等コーディネーターや支援者を 養成するため,研修を開催する。
ウ 医療的ケア児等受入促進事業  医療的ケア児の受入を促進するため,短期入所事業所や通所支援事業所に対し,医療的ケア児の新たな受入に必要な備品購入費等の補助を 行う。      
沖縄県那覇市★ 医療的ケア児保育支援事業 ○予算額 51,478千円
○内容
教育・保育施設等に⼊所希望の医療的ケア児の受⼊れを可能とするため、教育保育施設等において体制の整備を⾏います。
特別支援教育充実事業
(小・中学校)
○予算額 327,835千円
○内容
特別な⽀援や医療的ケアが必要な児童・⽣徒を⽀援するための保健師、特別支援教育補助員の配置の充実を図ります。


■その他

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