2014年度の主な出来事
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  2020年度    2021年度  2022年度

■文部科学省による学校教育(特別支援学校対象)における医療的ケアの取り組み

事業名等 内容
●インクルーシブ教育システム構築事業 ○予算額 1,324百万円
○内容 改正障害者基本法の趣旨等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として、特別支援教育の専門支援人材の配置・活用等を推進しつつ、早期からの教育相談・支援体制の構築、幼稚園、小・中学校、高等学校等における合理的配慮の充実及び拠点地域・学校における調査研究、インクルーシブ教育システム構築に関するデータベースの整備、合理的配慮の関連知識の習得及び情報共有を図るためのセミナー開催等を行う。さらに、引き続き医療的ケアのための看護師配置等を行う。
 ◇早期からの教育相談・支援体制の構築:40地域・早期支援コーディーネーター約120人の配置
 ◇就学奨励費の支給対象拡大
 ◇特別支援学校機能強化モデル事業(36地域・ST,OT,PT,心理学の専門家等約720人の配置)
 ◇医療的ケアのための看護師配置(約330人)

■厚生労働省による医療的ケアの取り組み
喀痰吸引等(たんの吸引等)の制度について
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修関係資料

■都道府県等による学校教育(特別支援学校対象)における医療的ケアの取り組み
自治体名 事業名等 内容
●群馬県 障害の重度・重複化、多様化への対応等(特別支援学校医療的ケア支援) ○予算額 32,534千円
●埼玉県 特別支援学校医療的ケア体制整備事業 ○予算額
(1)相談医の派遣        2,600千円
(2)担当教員研修会の実施     479千円
(3)医療的ケア運営委員会の開催   80千円
(4)看護教員研修会の実施     493千円
○内容特別支援学校には、医療行為(医療的ケア:たんの吸引等)を必要とする児童生徒が数多く在籍している。 そのためこうした児童生徒が、学校で健康に安全かつ安心して学習できる環境を整備するために医療的ケアを実施する。
●岐阜県 特別支援教育医療的ケアサポート事業 ○予算額 732千円
○内容 校内医療的ケア実施体制の整備
・看護講師の派遣された学校に「指導医」を委嘱・派遣し、校内委員会や実際のケアをしている時、基礎研修会等において、適切な指導及び助言を受ける。
・看護講師及びその補助的行為に当たる教職員を対象とした医療的ケアに関する研修を実施し、医療的ケアに関する知識や技能を深める。
・各学校における医療的ケアの整備体制を推進するために、学校担当者及び関係者からなる専門協議会を設置し、意見交流をする。
・文部科学省が主催するブロック研修会へ参加する
●兵庫県 特別支援学校医療的サポート推進事業 ○予算額 47,893 千円
○内容
・医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する県立特別支援学校に看護師等を配置し、児童生徒に対する医療的ケアを実施する。
・ 配置校数14 校
阪神特別支援、のじぎく特別支援、神戸特別支援、芦屋特別支援、上野ケ原特別支援、氷上特別支援、いなみ野特別支援、東はりま特別支援、北はりま特別支援、西はりま特別支援、赤穂特別支援、出石特別支援、和田山特別支援、あわじ特別支援
●神戸市 特別支援学校の医療的ケアの充実 ○予算額 24,883千円
○内容
医療的ケアを必要とする子どもたちが安全に安心して学校生活を過ごすことができるよう、垂水養護学校および青陽須磨支援学校へのパート看護師配置時間数を増やす。
●福岡県北九州市 特別支援学校における緊急時対応体制整備事業 ○予算額19,441 千円
○内容
肢体不自由特別支援学校に看護師を配置し、児童生徒の医療的ケアや緊急時の対応体制を整備するとともに、介護保険法等の改正を踏まえ、学校における医療的ケアのあり方を検討する。
●福岡県久留米市 医療的ケア対応事業 ○予算額 看護師派遣委託料(配置3名→7名) 5,044千円
○内容
久留米特別支援学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒の保護者の負担を軽減するため、看護師の配置を拡充する。


■地方自治体による学校教育(小・中学校対象)における医療的ケアの取り組み
自治体名 事業名等 内容
●長野県坂城町 医療的ケアを必要とする児童の支援 ○予算額 1,800千円
○内容
 医療的ケアを要する児童に対応するための学校への看護師の常設
●名古屋市 学校におけるマンパワーを拡大 ○予算額 406百万円
○内容
子どもの悲鳴への対応や、子どもを大切にし、子どもの個性を引き出す教育を充実させるため、学校におけるマンパワーを拡大
・いじめや問題行動など児童生徒に関わる諸問題への対応
 なごや子ども応援委員会の設置 市内11エリア
 スクールカウンセラーの配置の拡充 3,080時間
 生徒指導支援講師の配置   16人
 不登校対応支援講師の配置の拡充   40→68人
 不登校対応支援員の配置   小学校1人、中学校1人
・医療的ケアの必要な児童生徒や発達障害児童生徒への対応
  医療的ケアの拡充  看護介助員1→15人
  発達障害対応支援講師の配置の拡充  48→69人
  発達障害対応支援員の配置の拡充  48→61人
●大阪府 市町村医療的ケア体制整備推進事業費 ○予算額 8,300万円
○内容
・補助対象経費:標準授業日数(200日)の範囲内で看護師の配置に要する経費
・補 助 率 :1/2(府:1/2 市町村:1/2)
・補助対象者 :大阪市・堺市を除く府内市町村
・小中学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒に対応するため、看護師を配置する市町村に対し、その経費の一部を助成する。


■地方自治体による通所施設や在宅における医療的ケアへの支援
自治体名 事業名等 内容
●北海道恵庭市 医療的ケア支援事業 ○予算額2,979千円
○内容
・日常的に医療的ケアを必要とする重症心身障がい者が社会活動として参加する場所へ看護師を派遣します。(医師の診療が必要)
・実施場所 市が社会参加・日中活動場所と認める施設
・事業内容 看護師による導尿、たん吸引など
●岩手県一関市 地域医療・介護連携推進事業 ○予算額 500万円
○内容
介護施設関係者の医療的ケア技術の習得を支援するなど、医療と介護の連携体制づくりを推進
●東京都中央区 在宅療養支援 ○内容
経管栄養などの医療的ケアを必要とする要介護者を、在宅で介護する家族の負担を軽減するとともに、要介護者が可能な限り在宅での生活が継続できるよう支援する。
○予算額
1) 在宅療養支援病床確保 18,287千円
 要介護高齢者等が地域で安心して在宅療養を続けられるよう、病状の急変時等に速やかな受入れが可能な病床を確保する。
 * 病 床 数 3床(3カ所)
 * 入院期間 原則14日以内
2) 在宅療養支援協議会の運営 487千円
 医療機関・薬局・ケアマネジャー・介護サービス事業者等が連携し、在宅療養支援のための体制づくりに向けた協議を行う。
3) 在宅療養支援訪問看護 389千円
 経管栄養などの医療処置が必要な要介護者が在宅でも療養できるよう、退院・退所後に看護師等を派遣して医療的ケアの指導等を行う。
4) 在宅療養研修 143千円
 区民や介護サービス事業所を対象として、在宅療養に必要な知識の向上を図るため、医師会・歯科医師会・薬剤師会等と連携のもと研修を実施する。
●東京都港区 在宅緊急一時支援事業 ○予算額 49万円
○内容
医療的ケアの必要な重症心身障害者(児)に対して、在宅緊急一時支援を行います。
●東京都新宿区 障害者医療的ケア体制への支援 ○内容
医療的ケアを必要とする重度心身障害者が安心して地域で生活できる体制への支援
医療的ケアを必要とする在宅重度心身障害者の介護者に対し、区内医療機関・訪問看護ステーションとの連携による医療的支援を実施
○予算額
 ・看護師等の派遣 4,277千円
 ・医療的ケア研修 364千円〈拡充〉
   在宅の重度心身障害者の介護者への医療的ケアに関する研修を実施
 ・事務経費 389千円
●東京都杉並区 保育対応型児童発達支援事業所の設置 ○予算額 1,000万円
○内容
・医療的ケアが必要な重症心身障害児等の保護者が、就労しながら安心して子育てができるよう、長時間の預かりと発達に必要な療育が受けられる、保育対応型児童発達支援事業所の設置助成を行い、重症心身障害児等の保護者の潜在的保育ニーズに応えるとともに、サービスの質の確保を図ります。
・保育対応型児童発達支援事業所開設助成1 か所
●横浜市 将来にわたるあんしん施策 親なき後も安心して地域生活がおくれる仕組み 557百万円
・後見的支援推進事業(新規 3区 累計 14区)
  日常生活の見守りや権利擁護を行う障害者後見的支援制度の実施
・多機能型拠点整備事業(既存 2か所)
  医療的ケアを要する在宅障害者が必要とするサービスを一体的に提供する拠点の整備  26年度より瀬谷区で基本設計に着手
●京都府 障害者福祉サービス提供体制整備費(重度障害児(者)在宅生活支援事業費) ○予算額 16百万円
○内容
生活介護事業所等における医療的ケアを必要とする重度の障害児者の受入を推進する市町村への助成
●大阪府吹田市 (仮称)くらしの場整備事業 ○予算額 27,650 千円
○内容
医療的ケアを必要とする障がい者や重度の行動障がいがある障がい者等が入居できるケアホームを中心とした多機能施設の整備に対する補助金
●岡山県 レスパイト施設開設等支援事業 ○予算額 4,500千円
○内容
・重症心身障害児者の医療的ケアのために必要となる設備整備又は備品購入の経費の一部を補助し、レスパイトサービス施設の新規開設を促進する。
・補助率1/2 ・限度額医療型:2,000千円(福祉型500千円)
・平成26〜30年度の時限的補助
●福岡県 在宅重症心身障害児者医療的ケア体制の整備 ○予算額 5,933千円
○内容
・医療型短期入所事業所設置支援
 13障害保健福祉圏域のうち事業所のない6圏域において、介護老人保健施設等が行う医療型短期入所事業所の設置を支援。
・相談支援の強化
 相談支援事業所等の職員を対象とした障害特性の知識習得等に係る専門研修を実施
・サービス情報提供の充実
 レスパイトケアに対応できるサービス情報をまとめたハンドブックを作成
●福岡県久留米市 障害児・者発達支援事業 ○内容 障害児等の療育訓練や、医療的ケアが必要な障害児等の短期入所支援を行う。
○予算額
・心理リハビリテイション業務委託890千円
・医療的ケアが必要な児童等への短期入所支援等事業1,324千円


■その他


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