２００３年度の主な出来事

2003年度の主な出来事

　　１９９９年以前　　２０００年度　　２００１年度　　２００２年度　　２００３年度　　２００４年度　　２００５年度　　

　　２００６年度　　　２００７年度　　２００８年度　　２００９年度　　２０１０年度　　２０１１年度　　２０１２年度　

　　２０１３年度　　　２０１４年度　　２０１５年度　　２０１６年度　　２０１７年度　　２０１８年度　　２０１９年度

■文部科学省の取り組み
　養護学校における医療的ケア体制整備事業
　１　養護学校における医療的ケアに関する研修事業
　２　養護学校における医療的ケアに関するモデル事業
　　（１）平成１５年度実践研究における主な研究事項
　　（２）「養護学校における医療的ケアに関するモデル事業」の実施体制について
　　　・看護師が対応する場合の手続き等
　　　・日常的・応急的手当を教師が行う場合の手続き等
　　　・実施都道府県一覧

　【平成15年度養護学校における医療的ケアに関するモデル事業実施都道府県一覧】計３２道府県
　○北海道　　○青森県　○宮城県　○山形県　　○福島県　○栃木県　○群馬県　　○千葉県
　○神奈川県　○石川県　○福井県　○長野県　　○岐阜県　○静岡県　○三重県　　○京都府
　○大阪府　　○兵庫県　○奈良県　○和歌山県　○鳥取県　○島根県　○岡山県　　○広島県
　○山口県　　○愛媛県　○徳島県　○福岡県　　○熊本県　○大分県　○鹿児島県　○沖縄県

■地方自治体による学校教育（盲・聾・養護学校対象）における医療的ケアの取り組み

自治体名	事業名等	内容
群馬県	要医療重心児（者）訪問看護等支援	・経管栄養等の医療的ケアが必要な重度心身障害児（者）要医療重心児（者）に対し、訪問看護サービス等を提供し、保護者の負担軽減を図る。・障害児者施設等への訪問看護サービス特別事業（ 7,771千円）・要医療重心児(者)に対する訪問看護支援事業　　（13,020千円）
愛知県	養護学校における医療的ケア実践研究事業	県内肢体不自由養護学校に通学する日常的に医療的ケアを必要とする子どもたちが安心して学校生活を送るために、愛知県立肢体不自由養護学校6校（名古屋養護学校、港養護学校、豊橋養護学校、岡崎養護学校、一宮養護学校、小牧養護学校）にそれぞれ1名の看護師を配置し、痰の吸引、経管栄養などの医療的ケアを実施するとともに、医療関係者、学校関係者などで構成する実践研究運営協議会を設置し、実施にかかわる問題点や今後の医療的ケアの在り方について実践的に研究を進めていきます。
岩手県	盲･聾･養護学校医療的ケア体制整備事業・いわて特別支援教育推進プロジェクト	護者の付き添い看護の負担の軽減を図り、校内で経管栄養等の医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の学習環境を整備するため、県立盲・聾・養護学校に看護士を配置します。○看護士配置予定校　　２校・経管栄養等　盛岡養護学校小学部３名　・インスリン注射　釜石養護学校小学部１名
石川県	養護学校医療的ケアサポート実践研究	看護師の配置による医療的ケアサポートの実践研究　（4,659千円）　　　養護学校　２校
山形県	報酬職員費	医療的ケアが必要な生徒が在籍する養護学校に看護師を配置　（3,675千円）
富山県	養護学校における医療的ケア体制整備事	養護学校において、新たに、医療的ケアに関する知識・技能両面に関する研修を実施するとともに、教員、医師等から構成される校内委員会の設置や緊急時の対応体制など、医療的ケアの実施体制の整備を促進する。（452千円）

■地方自治体による学校教育（小・中学校対象）における医療的ケアの取り組み

自治体名	事業名等	内容
宮城県石巻市	障害児就学支援調査研究事業（県モデル事業）	障害児就学支援調査研究事業（県モデル事業）を活用して看護師を派遣。
栃木県今市市	今市市臨時指導助手派遣事業・障害がある子のための教育相談体系化事業	気管軟化症の児童の通学保障のために、市が約２１０万円の予算で普通小学校に看護師を配置。看護師７人と契約し常時１人が教室に同席する。教室に吸引器や医薬品を常備。
東京都杉並区		看護師免許を持つ介助員による対応。
大阪府箕面市	箕面市重度障害児看護師補助金	医療的ケアの必要な子どもの保護者が事業者になり、学校へ看護師を派遣し、その費用の５割を市が負担する。
福岡県久留米市	学校訪問看護支援制度	「週に１回（９０分）訪問看護師さんを経管栄養及び気管切開による吸引の必要な子どもの通っている市内の小・中学校（養護学校を含む）に派遣する」というものです。市の予算は９２万円。支援費制度を使い、親が１回（９０分）に付き約５００円（所得によって異なる）の負担。

■地方自治体による通所施設における医療的ケアへの支援

自治体名	事業名等	内容
長野県	障害児・者施設訪問看護サービス事業補助金	○予算　1,967万4千円 ○内容　市町村が、通所授産施設や共同作業所等に通う医療的ケアを必要とする障害児者の訪問看護ステーションの利用料を負担した場合に、補助します。　補助率 1/2 　補助基準額　　1人1日当たり1回（1時間以内）の医療的ケアの利用を限度とする。　　　30分以内の場合　 4,250円　　　30分を超え1時間以内の場合　8,300円

■その他
２００３年
　　１月２４日　日本看護協会が「ＡＬＳ患者等への吸引に関する緊急調査」の実施を発表。
　　２月　３日　厚生労働省　「看護師等によるＡＬＳ患者の在宅療養支援に関する分科会」第１回
　　　　　　　　（「新たな看護のあり方に関する検討会」の分科会として）
　　　　　　　　　厚生労働省のホームページに会議資料などが掲載されています
　　　　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#kenkou
　　　　　　　　（「医政局」に欄に分科会資料が載っています。）
　　４月　４日　日本ＡＬＳ協会等が厚生労働大臣等に対して意見・要望書を提出
　　６月　３日　坂口厚生労働大臣がALS吸引問題について記者会見
　　６月　９日　看護師等によるＡＬＳ患者の在宅療養支援に関する分科会
　　　　　　　　　「看護師等によるＡＬＳ患者の在宅療養支援に関する分科会」報告書
　　８月　　　　厚生労働省　平成16年度概算要求より「障害児施設デリバリー事業」
　１２月　　　　厚生労働省　平成16年度概算要求より「障害児施設デリバリー事業」０査定

■医療的ケアに関する最近の動き（日肢研・学校保健セミナー資料：アクロバットファイル）　
　岩手県教育委員会「盲・聾・養護学校医療的ケア体制整備事業」
　長野県教育委員会「盲・ろう・養護学校における医療的ケア運営協議会」