■文部科学省による学校教育（特別支援学校対象）における医療的ケアの取り組み
| 施策・事業名 |
内容 |
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１ 特別支援教育の充実等
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１ 特別支援教育総合推進事業（680百万円）
(1) 発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業【新規】
(2) 発達障害早期総合支援モデル事業
(3) 高等学校における発達障害支援モデル事業
(4) 特別支援学校における医療的ケア体制整備事業
(5) 特別支援教育体制推進事業【前年度限り】
２ 特別支援学校等の指導充実事業（100百万円）
３ 障害のある子どもへの対応におけるＮＰＯ等を活用した実践研究事業（9百万円）
４ 特別支援教育普及啓発事業（12百万円）
５ その他（47百万円） |
| 施策・事業名 |
内容 |
| 特別支援教育支援員の配置に必要となる経費に係る地方財政措置 |
地方財政措置（平成20年度予定）について
発達障害を含む様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う「特別支援教育支援員」の計画的配置が可能となるよう、その配置に要する経費について、市町村費において小中学校数に応じた地方財政措置が講じられる予定。
20年度措置予定額 約360億円 〔支援員 30,000人相当〕
（19年度措置額 約250億円 〔支援員 21,000人相当〕）
これは、全公立小中学校におよそ1人の特別支援教育支援員を配置できる規模。 |
４月１日 「特別支援学校医療的ケア実施体制状況調査結果（平成１９年５月１日現在の状況）」（PDF：481KB
文部科学省HPに掲載
■都道府県による学校教育（特別支援学校対象）における医療的ケアの取り組み
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 札幌市 |
特別支援教育 |
○予算額 13百万円
○豊成、北翔養護学校各校看護師２名配置による医療的ケアのあり方などについて引き続き実証を行う。
また、障がいのある子どもを持つ保護者に対し、乳幼児期から学校卒業までの継続した相談等が行えるよう、必要な情報が一括してファイルできる「学びの手帳」を交付する。 |
| 特別支援教育支援員活用事業 |
○予算額 242百万円
○小中学校において、障がいのある児童生徒が障がいの状況や程度に応じた適切な支援を受けることができるよう、特別支援教育支援員による学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う、特別支援教育支援員活用体制の整備を図る。 |
| 川崎市 |
特別支援学校における機能拡充と特色ある学校づくり |
○田島養護学校における医療的ケアの試行
○田島養護学校の整備に向けた方針の策定
○聾学校の複数障害種に対応できる特別支援学
校への転換に向けた検討 |
| 岩手県 |
特別支援学校医療的ケア体制整備事業 |
○予算額 27,209千円 |
| 宮城県 |
医療的ケア推進事業 |
○予算額 93,295千円
○内容 特別支援学校において，医療的ケアを必要とする児童生徒に対して，訪問看護ステーションへの業務委託により必要な看護師を派遣し，医療的ケアを実施する。また，指定校６校において看護師資格を持つ養護教諭等が医療的ケアを実施するため，巡回指導医を派遣するなど医療的ケアを実施するとともに医療的ケアに関する校内支援体制の整備を進める。 |
| 東京都 |
肢体不自由特別支援学校のおける救急体制の整備 |
○予算額 109,000千円
○内容 指導・検診医の配置など14校 |
| 新潟県 |
医療的ケア実施体制整備 |
○予算額 28,558千円
○障害の重度・重複化に伴い、医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する学校に看護師を配置し、健康維持、学習環境の改善を図る。12
校、15 人 |
| 三重県 |
特別支援学校メディカル・サポ－ト事業 |
○予算額 3,825千円
○ 特別支援学校８校において、経管栄養・吸引・導尿等の医療的ケアを要する児童生徒の健康と教育を支え、保護者の負担軽減をはかるため、教員が看護師資格を有する教員と協働して手当を実施する。また、教員が、保護者に代わり日常的・応急的手当を補助できるよう、医学関連研修の実施、医療機関との連携体制の構築等のバックアップ体制づくりを進める。 |
| 兵庫県 |
特別支援学校医療的サポート推進事業の実施 |
○予算額 31,489千円
○医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する県立特別支援学校に看護師を配置し、児童生徒に対する医療的ケアを実施する。
○配置校数11校
神戸聴覚特別支援、豊岡聴覚特別支援、氷上特別支援、いなみ野特別支援、神戸特別支援、北はりま特別支援、西はりま特別支援、出石特別支援、淡路特別支援、和田山特別支援、上野ケ原特別支援 |
| 和歌山県 |
肢体不自由児童生徒が在籍する養護学校への看護師派遣 |
○予算額 23,986千円
○医療的ケアを要する児童生徒の保護者の負担軽減を図るため、特別支援学校へ看護師を派遣 |
■政令指定都市による学校教育（特別支援学校対象）における医療的ケアの取り組み
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 仙台市 |
要医療行為通学児童生徒学習支援事業 |
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■地方自治体による学校教育（小・中学校対象）における医療的ケアの取り組み
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 埼玉県東松山 |
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○予算額 6,700千円
○委託料した看護師を１名、小学校に配置。導尿の必要な新小１年の児童のいる学校と経管栄養と吸引の必要な新小６年の児童のいる学校で医療行為を行う。 |
| 群馬県沼田市 |
沼田市医療的ケア支援事業 |
第1条 この要綱は、看護師が配置されていない通所施設、作業所、保育園、学校等(以下「施設等」という。)において医療的ケアを必要とする障害児(者)に対して、主治医の指示に基づいて行う経管栄養、たんの吸引その他の比較的短時間かつ定時の対応により終了する処置支援を行うことにより介護者の負担を軽減し、地域での自立生活の基盤の形成に資する医療的ケア支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。 |
| 大阪府 |
市町村医療的ケア体制整備推進事業 |
○予算額 15,494 千円
○内容 小中学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒への看護師配置について、その経費の一部を市町村に対し助成（補助）する。56
小中学校。 |
■地方自治体による通所施設における医療的ケアへの支援
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 北海道北広島市 |
医療的ケア支援事業（自立支援給付事業） |
○予算額 3,357千円
日常的に医療的ケアを必要とする重度障がい児・者の日中活動・社会参加活動を推進するため、活動の場に看護師を派遣して重度障がい児・者の地域生活を支援する。 |
| 群馬県沼田市 |
沼田市医療的ケア支援事業 |
第1条 この要綱は、看護師が配置されていない通所施設、作業所、保育園、学校等(以下「施設等」という。)において医療的ケアを必要とする障害児(者)に対して、主治医の指示に基づいて行う経管栄養、たんの吸引その他の比較的短時間かつ定時の対応により終了する処置支援を行うことにより介護者の負担を軽減し、地域での自立生活の基盤の形成に資する医療的ケア支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。 |
| 東京都港区 |
重症心身障害児（者）通所施設の整備 |
○予算額 4,571万円
○医療的ケアが必要な重症心身障害児（者）の日中活動の場を、区内に確保することを目的とした通所事業を新たに実施するため、「新橋はつらつ太陽」に受け入れ体制を整備します。
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| 長野県 |
重症心身障害児（者）通園等事業費 |
○予算額 1億9062万6千円
○内容
１ 重症心身障害児（者）通園事業
在宅の重症心身障害児（者）のために、通園により訓練・指導等の必要な療育を行い、運動機能の低下を防止するとともにその発達を促します。また、家庭における保護者の療育技術の習得を図ります。
・実施箇所
Ａ型通園事業（定員15人規模） １か所
Ｂ型通園事業（定員５人規模） ８か所
うちＢ型特例（定員拡大５人→８人）３か所
２ 障害児・者施設訪問看護サービス事業
通所施設等に通う医療的ケアを必要とする障害児（者）の訪問看護サービスの利用等に対して助成します。
・事業主体 市町村
・補助率 県1/2 市町村1/2 |
■在宅支援
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 栃木県宇都宮市 |
宇都宮市重症障がい児者医療的ケア支援事業（日中一時支援事業） |
○事業内容 障がい者の一時的な活動場所の提供と，家族の一時的な休息等を確保
○対象者 一時的に見守り支援が必要な障がい者
○実施施設 障がい者施設 29施設【日中支援型】
医療機関において人工呼吸器を装着している等医療的ケアを要する障がい児者の支援の実施 |
| 東京都荒川区 |
緊急一時介護人派遣事業 |
○予算額 1,179千円
○在宅で生活する重度心身障がい者の家族が介護を行えなくなったときに、介護人として看護師を派遣し、医療的ケアの必要な障がい者の在宅生活を支援する。 |
■その他
０９月 １日（水） 厚生労働省が「障害者自立支援法の見直しについて〈ご意見募集〉」を行う。
０９月２４日（水） 厚生労働省社会保障審議会障害者部会（第３９回）資料「障害者自立支援法の見直しに係る主な論点」の「３．地域生活に必要な『暮らし』の支援」の項目において「医療的なケア」の課題が取り上げられています。
０９月２７日（土） 医療的ケアと自立を考えるシンポジウム（大阪）
１１月１２日（水） 厚生労働省老健局「安心と希望の介護ビジョン」第６回会議資料 「安心と希望の介護ビジョン」案（たたき台）で、経管栄養や喀痰吸引などの生活を支えるために必要な医療行為を介護従事者が行うことができる「療養介護士（仮称）の新設」を提案。
１１月２０日（木） 厚生労働省老健局「安心と希望の介護ビジョン」第７回会議資料 「安心と希望の介護ビジョン」案で「必要な知識、技術に関する研修を受けた介護従事者が、医師や看護師との連携の下に、医療的ケアのニーズの高まっている施設において、経管栄養や喀痰吸引を安全性が確保される範囲内で行うことができる仕組みの整備」・「介護従事者が質の高い総合的なケアを提供できるようにするため、将来的には医師や看護師との連携の下に、介護の現場で必要な医療行為を行うことができるようにすることを含め、資格のあり方の検討」と提案。
１２月１６日（火） 厚生労働省社会保障審議会 障害者部会 報告
～障害者自立支援法施行後3年の見直しについて～
Ⅱ 地域における自立した生活のための支援
Ⅱ－１ 地域での生活の支援
（３）地域生活に必要な「暮らし」の支援
（医療的なケアが行えるサービスの充実）
○ 医療的なケアが必要な障害者についても、地域移行や地域生活の継続が図れるよう、必要な人員が配置され医療的なケアが行えるショートステイや通所サービスの充実について、報酬改定等において検討すべきである。
あわせて、入所施設における看護師の配置など医療的なケアの充実についても検討すべきである。 |
２００９年
２月１２日（木） 厚生省老健局計画課「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」設置
| 検討の目的：特別養護老人ホームにおける重度化の進行等により、医療的なケアを提供するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員が連携・協働して、入所者にとって安心・安全なケアを提供するための方策について検討する。 |
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