2006年度の主な出来事
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■都道府県による学校教育(盲・聾・養護学校対象)における医療的ケアの取り組み

自治体名 事業名等 内容
北海道 養護学校医療的ケア体制整備事業 ○予算額 1,544千円
○内容 養護学校に在籍している、いわゆる「医療的ケア」を必要とする児童生徒について、学校職員である看護師や教員が安全に医療的ケアを実施できる体制を整備するため、連絡協議会を設置するとともに、研修会を実施する。 
青森県 養護学校等における医療的ケア体制整備事業 ○予算額 1,138千円
岩手県 盲・聾・養護学校医療的ケア体制整備事業 ○予算額 27,941千円
○内容  医療的ケアが必要な全県立盲・聾・養護学校に看護師(特別非常勤講師)を配置する。今年度は7養護学校に21名の看護師を配置する。(対象児童生徒は30名) 
宮城県 医療的ケア推進事業 ○予算額 100,192千円
○内容 特別支援学校において経管栄養などを必要とする児童生徒に対し、訪問看護ステーション運営法人等に業務委託して看護師を学校に派遣し、必要な医療的ケアを実施する。また、巡回指導医による指導のもと、教員と訪問看護師による医療的ケアの実施に向けて必要な校内支援体制を整えていく等、医療的ケアを必要とする児童生徒の学習環境の整備を図る。
秋田県 医療的ケア支援事業 ○予算額 833千円
○内容 医療的ケアが必要な障害児が在籍している特殊教育諸学校に、看護師を配置するとともに、主治医巡回指導及び必要な研修を行う。
福島県 養護教育における医療的ケア実施事業 ○予算額 46,500千円
○内容 盲・聾・養護学校における医療的ケアの実施@看護師の配置(医療的ケア実施校11校に17名の看護師を配意)A指導医の委嘱(医療的ケア実施校各1名)Bケアサポート会議の開催(各学校年間2回実施)C医療機器の整備
茨城県 医療的ケア支援事業 ○予算額 20,993千円
○内容   特殊教育諸学校に看護資格を有する看護職員を配置し、医療的ケアを実施するともに、教員による研修に努める。
栃木県 養護学校等看護対策事業 ○予算額 19,362千円
○内容  経管による栄養摂取などの医療的配慮を要する児童生徒に対し、非常勤の学校看護師を配置して医療的ケアを実施
群馬県 養護学校医療的ケア支援事業 ○予算額 11,333千円
○内容  県立肢体不自由養護学校に看護師を派遣し、養護学校における安全な医療的ケア実施体制を確立する。
東京都 都立肢体不自由養護学校への非常勤看護師配置 1 期間 平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
2 場所 都立肢体不自由養護学校14校
3 職務内容 児童・生徒への医療的ケア(吸引、経管栄養、導尿、酸素管理等)の実施
4 資格
 平成18年4月1日現在65歳未満の者で、次の要件を満たす者
 看護師の免許を有する者
 医療機関等において臨床分野の実践経験を有する者
 非常勤看護師の役割を理解し、その職務を遂行する熱意を有する者
5 勤務日数 月15日以内
6 勤務時間
  学校の始業時間に合わせ7時間を基本とします。(週19時間、1日7時間以内)
7 報酬 1時間につき1,800円。その他通勤手当があります。
8 社会保険等 適用はありません
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/gakumu/kangoshibosy.htm
新潟県 医療的ケア実施体制整備費 ○予算額 19,618千円
○内容 養護学校の児童生徒の障害の重度・重複化に伴い、医療的ケアが必要な学校に看護師を配置し、健康維持、学習環境の改善を図る。※8校、9人
長野県 医療的ケア看護師配置事業費
【信州モデル創造枠予算】
○予算額 2632万円
○内容 自律学校に看護師を配置し、痰の吸引などの医療的ケアを必要とする児童生徒が安全かつ安心して学べる教育環境づくりを行います。
・配置校  13校
・配置看護師 15人(常勤2人 非常勤13人)
富山県 養護学校における医療的ケア体制整備事業 ○予算額 4,500千円
○内容  養護学校に看護師を配置することにより、日常的に医療的ケア等を必要とする障害のある児童生徒に対する教育活動への適切な支援を行う。
福井 医療的ケアサポート推進事業 ○予算額 325千円
○内容  盲、ろう、養護学校において、教員が看護師と連携協力して医療的ケアを行うための研修を実施するとともに、医療的ケアの実施体制を点検・指導するための運営協議会を設置
岐阜県 教職員定数【医療的ケア常勤看護師配置】(新規) 医療的ケアを必要とする児童生徒に対応するため、14年度から養護学校に非常勤看護師を配置しているところであるが、支援体制の充実を図るため、対象児童生徒の多い学校に常勤看護師を配置
○配置校 長良養護・希望が丘養護
※医療的ケア・・・養護学校に在籍する児童生徒に必要な痰の吸引、経管栄養、導尿等の医療的措置を行うこと。
三重県 養護学校メディカル・サポート事業 ○予算額 31,428千円
○内容  学校に看護師を配置し、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応を行う。
滋賀県 県立障害児教育諸学校への看護師の配置 ○予算額 71,368千円
○内容  医療的ケアを必要とする児童生徒への在籍校へ看護師(非常勤)を配置し、教育環境の充実を図る。
要医療的ケア児童生徒学習支援事業 ○予算額 3,268千円
○内容  経管栄養や吸引等の医療的ケアを必要とする児童生徒が、宿泊行事(修学旅行含む)や校外学習等の学校行事に参加しやすくし、かつ安心して学習できるよう支援するため、看護師を派遣する。
大阪府 医療的ケア体制整備事業費 ○予算額 270 万円
○内容 盲・聾・養護学校における児童生徒に対し、「たん吸引」等の医療的ケアを教員等が実施するための体制を整備する。
兵庫県 盲・聾・養護学校医療的サポート推進事業 ○予算額 31,032千円
○内容 医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する学校に看護師等を配置し、児童生徒に対する医療的ケアを実施する。
・配置校数 平成17年度8校→平成18年度10校
和歌山県 肢体不自由児童生徒が在籍する養護学校への看護師派遣事業 ○予算額 15,066千円
○内容  医師法の制限により教員が行えない医療行為に対応するため、医療的ケアを要する児童生徒が在籍する養護学校8校に1名ずつの看護師を派遣する。
広島県 医療的ケア実施体制整備事業 ○予算額 386千円
○内容  看護士を配置している盲・ろう・養護学校において,安全かつ適正に医療的ケアを実施するために必要な体制を整備する。
佐賀県 養護学校における医療的ケア支援事業 ○予算額 16,369千円
○内容  医療的ケアが必要な児童生徒に対応する看護士を養護学校に配置し、支援体制を整備する。
長崎県 障害のある子どもの医療サポート事業 ○予算額 14,194千円
○内容 養護学校等に看護師を配置し、学校における医療的ケア体制を整備する。18年度においては、看護師と教員の連携・協働による医療的ケアを実施するため、教員研修を実施する。
熊本県 ほほえみスクールライフ支援事業 ○予算額 22,145千円
○内容 医療的ケアが必要な児童生徒の学習環境の整備と保護者の負担軽減のため、県と委託契約した医療機関から養護学校に看護師を配置し医療的ケアを行うとともに、研修を受けた教員が看護師と連携してたんの吸引等の一部を実施する。。
宮崎県 養護学校等医療的ケア実施事業 ○予算額 3,962千円
○内容  障害が極めて重度・重複化しているため常時医療的ケアを必要とする児童生徒に対して、必要な医療的ケアを行える体制を整備する。

■政令指定都市による学校教育(盲・聾・養護学校対象)における医療的ケアの取り組み
自治体名 事業名等 内容
仙台市 要医療行為通学児童生徒学習支援事業 ○予算額 17,686千円
○内容  医療的ケアを必要とする児童生徒に対し,当該校に看護師を配置している。
横浜市 養護学校等医療的ケア体制整備事業 ○予算額 38,998千円
○内容  肢体不自由養護学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施体制を整備する。

■地方自治体による学校教育(小・中学校対象)における医療的ケアの取り組み
自治体名 事業名等 内容
三重県津市 気管切開をした女の子の市立の小学校に入学。痰の吸引が必要なため、看護師資格を持つ介助員を1人雇用。
大阪府 市町村医療的ケア体制整備推進事業費 ○予算額 3,735 万円
○内容 小中学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒への看護師配置について、その経費の一部を市町村に対し助成(補助)する。


■地方自治体による通所施設等における医療的ケアへの支援
自治体名 事業名等 内容
北海道 重度障害者医療的ケア等支援事業 ○予算額 17,946千円
○内容 在宅の重症心身障害者の社会参加基盤の整備のため、訪問看護の手法を活用して居宅以外の社会的活動を行う場所で医療的ケアを行う市町村に対し助成する。
千葉県 重度・重複障害者等グループホーム運営事業補助 ○予算額 14,188円
○内容 重度・重複障害者等の地域生活を支援するため、新たに医療的ケアが必要な方や常時日常的なケアが必要な重度・重複障害者が生活できるグループホームの運営を補助する。
東京都 重症心身障害児通所委託(地域施設活用型)の創設 ○内容 身体障害や知的障害の通所施設等を活用して通所サービスを提供するとともに、施設職員への療育技術の指導等を実施します。
○体制 5人の通所者に看護師一人、PT一人、支援員
神奈川県 デイサービス(身障)事業費補助 ○予算額 41,568千円
○内容 サービス内容を国基準以上に設定することで、医療的ケアの必要な重度障害者の在宅支援を促進するとともに、残存機能の維持向上のため、質の高い機能訓練、作業訓練等の提供
長野県 障害者訪問看護サービス事業 ○内容 通所施設などに通う医療的ケアを必要とする障害児(者)の訪問看護サービスの利用に対して助成します。 18年度は、重症心身障害児(者)通園事業未実施の圏域で知的障害者入所更生施設通所部が重症心身障害児(者)を受け入れた場合、訪問リハビリテーションに要する費用を新たに対象とします。
○事業主体  市町村
○補助率    県1/2 市町村1/2
滋賀県 重症心身障害児(者)生活支援事業 ○予算額 22,082千円
○内容  常時の医療的ケアを要する重度障害児(者)を地域で支えるため、ケアマネジメント事業を行うとともに、養護学校等での医療的ケアのための訪問看護利用助成事業を行う。さらに障害者が自立的な地域生活を営むことができるよう地域生活体験事業を実施する。
鳥取県 重度障害児・者短期入所相互利用助成事業 ○予算額 456千円
○内容  医療的ケアが必要な在宅の重度障害のある方の居宅支援として、短期入所サービスを実施する介護老人保健施設に助成する市町村に対して補助を行う。


■その他
2006年 夏 文部科学省から総務省への概算要求
(1)盲聾養護学校・特別支援学校における医療的ケア業務委託(当初要望額55億) 全国すべての盲聾養護学校・特別支援学校で医療的ケアを必要とする子どもたち対して少なくとも1人以上の看護師を配置するための業務委託を行う
(2)小中学校における特別支援教育支援員の配置について業務委託費(当初要望額152億)  LD,ADHA,医療的ケアを必要とする子どもなどに対して、小中学校における特別支援教育支援員の配置をするための業務委託を行う。(ニーズに応じて、ボランティア、看護師等の専門職などを配置)

2006年12月24日 平成19年度予算政府案で、(2)が認められる。
         文部科学省初等中等局特別支援教育課「予算査定額(案)主要事項の概要」(PDFファイル)
2006年12月27日 特別支援教育支援員の配置に必要となる経費に係る地方財政措置の予定について(通知)
                             18初特支代15号    平成18年12月27日
各都道府県教育委員会 特別支援教育主管部課長殿
                         文部科学省初等中等教育局 特別支援教育課長  瀧本 寛
 
 特別支援教育支援員の配置に必要となる経費に係る地方財政措置の予定について(通知)
 
 先般の学校教育法等の改正において、小中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。
 このうち、小学校及び中学校には、学校教育法施行令第5条に定める認定就学者をはじめ、様々な障害を持つ児童生徒が在学しており、特に、通常の学級においては、LD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒がやく6パーセントの割合で在籍している可能性が示されています。
 このような状況を踏まえ、小学校及び中学校において、様々な障害をもつ児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う「特別支援教育支援員」の計画的配置が可能となるよう、下記のように地方財政措置される予定となっていますので、域内の市町村教育委員会へ速やかにご周知くださいますようお願い致します。
 なお、具体の単位費用算定基準については、総務省において決定され次第ご連絡致します。
 
                                記

      措置予定時期  平成19年度より
      平成19年度措置予定額  約250億円(市町村分)
      特別支援教育支援員  平成19年度  21,000人相当
                      平成20年度  30,000人相当
                     (全公立小中学校数に相当する人数)
 
                 担当:特別支援課 庶務係 山内
                 (電話)03‐6734‐2430 (FAX)03‐6734‐3737


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