2007年度の主な出来事
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■文部科学省による学校教育(特別支援学校対象)における医療的ケアの取り組み
施策・事業名 内容
1  特別支援教育の充実等
1 特別支援教育総合推進事業(269,000,000円)
(1) 特別支援教育体制推進事業
(2) 発達障害早期総合支援モデル事業【新規】
(3) 高等学校における発達障害支援モデル事業【新規】
(4) 特別支援学校における医療的ケア体制整備事業
2 特別支援学校等の指導充実事業(2,000,000円)
3 障害のある子どもへの対応におけるNPO等を活用した実践研究事業(17,000,000円)
4 職業自立を推進するための実践研究事業【新規】(70,000,000円)
5 特別支援教育普及啓発事業(14,000,000円)
6 その他(54,000,000円)

施策・事業名 内容
特別支援教育支援員の配置に必要となる経費に係る地方財政措置 平成19年度措置予定額  約250億円(市町村分)
特別支援教育支援員  平成19年度  21,000人相当
                平成20年度  30,000人相当
                (全公立小中学校数に相当する人数)
2007年4月1日 特別支援教育の推進について(通知)

■都道府県による学校教育(特別支援学校対象)における医療的ケアの取り組み

自治体名 事業名等 内容
岩手県 特別支援教育推進事業(盲・聾・養護学校医療的ケア体制整備事業) ○予算額 26.1百万円
○内容 保護者の付き添い看護の負担軽減を図り、校内で経管栄養等の医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の学習環境を整備するため、県立盲・聾・養護学校に看護師を配置します。
・配置校 7校 22名
・対象児童生徒数 30 
宮城県 医療的ケア推進事業 ○予算額 94,431千円
○内容  特別支援学校において医療的ケアを必要とする児童生徒に対する教育環境を整備するため,訪問看護ステーションに業務委託し必要な看護師を派遣し医療的ケアを実施する。また,養護教諭の複数配置校のうち医療的ケアを要する児童生徒が在籍する特別支援学校6校を指定校とし,巡回指導医等の指導のもと,教員と訪問看護師による医療的ケアの実施に向けて校内支援体制の整備を進める。
秋田県 医療的ケア支援事業 ○内容 学校生活の中で、日常的、継続的に医療的ケアを必要とする通学児童生徒の在籍する特別支援学校に、非常勤看護師を配置(8校に12人を配置)し、主治医の指示の下で医療的ケアを行い保護者の負担を軽減する。
福島県 特別支援学校における医療的ケア実施事業 ○予算額 4,200千円
○内容 障がいのある幼児・児童生徒の学習環境を改善するため、特別支援学校における医療的ケアを実施する。[12校]
茨城県 医療的ケア支援事業 ○予算額  25,918千円(H13〜:県単)
○内容   特殊教育諸学校に看護資格を有する看護職員を配置し、医療的ケアを実施するともに、教員による研修に努める。
千葉県 医療的ケアの必要な児童生徒等のための支援事業 ○予算額 1,484千円
○内容 医療的ケアを必要とする児童生徒等が健康で安定した学校生活を送ることができるよう、医療的ケアを行う特別支援学校を指定し、医療的ケアの指導方法の改善及び充実を図ります。
 ア特別非常勤講師専門性向上相談事業
 イ特別支援学校看護師等指導事業
 ウ医療的ケア担当教員研修事業
 エ医療的ケア運営協議会
特別支援学校修学旅行安全対策事業 ○予算額 3,415千円
○内容 医療的ケアを必要とする児童生徒が参加する修学旅行等に医師、看護師を派遣し、児童生徒の健康及び安全の確保を図ります。 
東京都 肢体不自由養護学校における救急体制の整備 ○予算額 109,000千円
○内容 指導・検診医の配置など14校
新潟県 医療的ケア実施体制 ○予算額 22,517千円
○内容 養護学校の児童生徒の障害の重度・重複化に伴い、医療的ケアが必要な学校に看護師を配置し、健康維持、学習環境の改善を図る。 11校、12人
長野県 医療的ケア看護師配置事業整備費 ○予算額 2660万8千円
○内容 特別支援学校に看護師を常駐配置し、痰の吸引などの医療的ケアを必要とする児童・生徒が安全かつ安心して学べる教育環境づくりを推進します。
・配置校13 校
・配置看護師15 人(常勤2人 非常勤13人) 
滋賀県 要医療的ケア児童生徒学習支援事業 ○予算額 2,469千円
○内容 特別支援教育を推進するため、特別支援教育コーディネーターの養成に加えて資質の向上を図るとともに、特別支援学校(盲・聾・養護学校)がセンター的機能を発揮することにより、市町の体制整備を支援し、特別支援教育推進体制の整備を図る。
京都府 特別支援学校医療専門職派遣事業費 ○予算額 3,000千円
○内容
1 目的
障害の重度・重複化、多様化に対応するため、医師等専門職との連携のもと、児童生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かな教育を一層推進し、障害のある児童生徒の自立と社会参加に資する。
2 内容
事業内容
医療専門職派遣事業 ◆医療専門職(医師又は看護師等)を月1回程度、特別支援学校に派遣し、学校及び教職員等に対して指導・助言を行う。
医療的ケア実施体制充実事業 ◆特別支援学校において、看護師と教員の連携・協力による医療的ケア(たんの吸引等)が安全に実施されるよう体制の充実を図る。
校外活動等支援事業 ◆医療的ケアが必要な児童生徒が生活体験を豊かにし自立と社会参加を促進するために、校外活動等に積極的に参加できるよう看護師の派遣を行う。
 
大阪府 府立盲・聾・養護学校 医療的ケア体制整備事業費 ○予算額 322万円
○内容 府立盲・聾・養護学校における児童生徒に対し、「たん吸引」等の医療的ケアを教員等が実施するための体制を整備する。 
兵庫県 特別支援学校医療的サポート推進事業の実施 ○予算額 31,137千円
○内容 医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する学校に看護師等を配置し、児童生徒に対する医療的ケアを実施する。
○ 配置校数10校
和歌山県 肢体不自由児童生徒が在籍する養護学校への看護師派遣 ○予算額 24,095千円
○内容 医療的ケアを要する児童生徒の保護者の負担軽減を図るため、養護学校等への派遣看護師を増員
鳥取県 非常勤講師等の配置 ○内容 日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒学校が通学する県立養護学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施体制を充実する。(5人→6人)
広島県 特別支援教育充実事業 ○予算額 9,216千円
○内容 平成15年度から3年間実施した「障害児教育ビジョン推進事業」の課題と成果を整理し,引き続き,「広島県障害児教育ビジョン」に基づく施策を実施
  ・ 特別支援教育授業改善推進事業:研究指定校5校
  ・ 医療的ケア実施体制整備
  ・ 巡回相談の実施 等
山口県 医療的ケア支援要員の配置 ○予算額 給与費より
○内容 医療的ケアを必要とする児童生徒に安全な環境を整備するため、医療的ケア支援要員を配置する。
 ・支援要員配置 19年度8校(18年度8校)
香川県 医療的ケア体制整備事業 ○予算額 9百万円
○内容 たんの吸引等の医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍している特別支援学校に看護師を配置するもの
長崎県 障害のある子どもの医療サポート事業費 ○予算額 21,966千円
○内容 医療面で日常的・応急的手当を要する児童生徒が在籍する特別支援学校において医療的ケアの実施体制の整備を図る。なお一部の学校では医療的ケアを必要とする児童生徒の増加等により、看護師1名での対応では困難な状況が生じてきているため、19年度から5校の配置校のうち3校に看護師を複数(2名)配置し、児童生徒の安全な学校生活を確保する。
・H18:5校5名→H19:5校8名
沖縄県 特別支援学校における医療的ケア体制整備事業 ○予算額 21,431千円
○内容 日常的に医療的ケアの必要な児童生徒のいる特別支援学校に看護師を配置し、学校におけるケア体制を整備するための経費。

■政令指定都市による学校教育(特別支援学校対象)における医療的ケアの取り組み
自治体名 事業名等 内容
札幌市 ○予算額 17百万円
○内容 豊成、北翔養護学校各校看護師2名配置による医療的ケアのあり方などについて引き続き実証を行う。また、障がいのある子どもを持つ保護者に対し、乳幼児期から学校卒業までの継続した相談等が行えるよう、必要な情報が一括してファイルできる「学びの手帳」を交付する。 
仙台市 要医療行為通学児童生徒学習支援事業 ○予算額 23,476千円
○内容 特別支援学校及び小・中学校に在籍する医療行為を必要とする児童生徒の学習や学校生活を支援するため、看護師を派遣する。また、修学旅行や宿泊学習など宿泊を伴う行事の際の医療行為について、看護師を派遣しその対応に当たる。
 ・人件費23,120千円、物件費356千円

■地方自治体による学校教育(小・中学校対象)における医療的ケアの取り組み
自治体名 事業名等 内容
大阪府 市町村医療的ケア体制 整備推進事業費 ○予算額 4,399万円
○内容 小中学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒への看護師配置について、その経費の一部を市町村に対し助成(補助)する。


■地方自治体による通所施設における医療的ケアへの支援
自治体名 事業名等 内容
北海道 重度障害者医療的ケア支援事業費 ○予算額 1,935千円
○内容 日常的に医療的ケアを必要とする重度の障害者について、地域で生活するために必要となる社会活動への参加を確保するため、デイサービス事業所等の活動場所へ看護師を派遣することにより、重度障害者の福祉の増進を図る。
長野県 重症心身障害児(者)支援事業費 ○予算額 1億8250万8千円
○内容
1 重症心身障害児(者)通園事業
 在宅の重症心身障害児(者)のために、通園により訓練・指導等の必要な療育を行い、運動機能の低下を防止するとともにその発達を促します。併せて家庭における保護者の療育技術の習得を図ります。
・実施箇所
 A型通園事業(1日の利用人員15人規模) 1か所
 B型通園事業(1日の利用人員5人規模) 7か所
  うちB型特例(定員拡大5人→8人) 3か所
 B型新設 佐久圏域(定員5人) 1か所

2 障害者訪問看護サービス事業
 通所施設などに通う医療的ケアを必要とする障害児(者)の訪問看護サービスの利用に対して助成します。
 さらに、重症心身障害児(者)通園事業未実施の圏域で通所施設などが重症心身障害児(者)を受け入れた場合の訪問リハビリテーションに要する費用も助成対象とします。
 ・事業主体  市町村
 ・補助率    県1/2 市町村1/2 


■その他
12月18日 日本ALS協会が厚生労働大臣(舛添要一)、医政局長(外口崇)宛に「家族以外の者による経管栄養摂取の許可要望」を提出

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