■文部科学省による医療的ケアの取り組み
2021年7月 小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～」
2021年7月16日 学校教育法施行規則の一部を改正する省令案
| 事業名等 |
内容 |
| 医療的ケアのための看護師の配置（拡充） |
○予算額 （切れ目ない支援体制整備充実事業2,352百万円の内数）
○内容
2,100人 ⇒ 2,400人（+300人）
自治体等による医療的ケアのための看護師配置（校外学習や登下校
時の送迎車両への同乗する看護師の配置を含む）を支援 |
| 学校における医療的ケア実施体制充実事業（拡充） |
○予算額 42百万円
○内容
①小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究（新規）
中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなど、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方について研究を実施
②医療的ケアのための看護師に対する研修機会の確保（拡充）
医療的ケアのための看護師が、学校現場で働くに当たっての基礎知識や、最新の医療や看護等の知識・技能を習得するための系統的な研修を推進 |
■厚生労働省による医療的ケアの取り組み
2021年3月23日 厚生労働大臣が定める医療行為
2021年6月11日 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律
2021年6月18日 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の公布について
| 事業名等 |
内容 |
| 医療的ケア児保育支援モデル事業【拡充】 |
○内容
モデル事業として実施している医療的ケア児保育支援モデル事業を一般事業化するとともに、喀痰吸引等研修を 受講した保育士が「医療的ケア児保育支援者」として管内保育所の巡回支援を行う場合、処遇改善を実施する。
【実施主体】 都道府県、市区町村
【補助基準額(案)】
○基本分単価 ①看護師等の配置 １施設当たり 5,320千円
○加算分単価 ②研修の受講支援 １施設当たり 300千円
③補助者の配置 １施設当たり 2,160千円
④医療的ケア保育支援者の配置 １市区町村当たり 2,160千円
（喀痰吸引等研修を受講した保育士が担う場合、130千円を加算）
⑤ガイドラインの策定 １市区町村当たり 360千円
⑥検討会の設置 １市区町村当たり 560千円
【補助割合】
国：１／２、都道府県、指定都市、中核市：１／２
国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４ |
■都道府県等による学校教育（特別支援学校対象）における医療的ケアの取り組み
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 東京都 |
特別援学校における医療的ケア児の保護者付添い期間の短縮化 |
○予算額 0.1億円
○内容 従来、入学後に行っていた健康観察を入学前から行い、医療的ケア実施に向けた手順に着手する
ことで、入学後の保護者付添い期間を短縮するモデル事業を実施 |
| 神奈川県横浜市 |
スクールバス運行事業【拡充】 |
○予算額 859,504千円
○内容 障害のある児童生徒の登下校の安全を確保し、身体的負担の軽減を図るため、特別支援学校（視覚・知的・肢体）にスクールバスを運行します。
<スクールバスコース数 令和２年度：43コース→令和３年度：46コース>
また、医療的ケアが必要な児童生徒の福祉車両等による通学支援の試行を、肢体不自由特別
支援学校全６校に拡大します。。 |
| 特別支援学校における医療的ケア体制整備事業【拡充】 |
○予算額 195,484千円
○内容 多様化する医療ニーズへの対応のため、肢体不自由特別支援学校６校に看護師を配置しま
す。 また、教員及び医師などで構成する合同懇談会等を開催するとともに、学校内での人工呼吸器等高度な医療的ケアに、引き続きモデル的に取り組みます。 |
| 京都府京都市 |
令和4年度京都市立総合支援学校 医療的ケア（自立活動）担当教員採用選考試験の実施について |
看護師免許を有する方を対象に，総合支援学校等において医療的ケアを担うとともにその安全な実施のための指導や支援等を通じて児童生徒の学びや育ちの充実に取り組む，医療的ケア（自立活動）担当教員の募集・選考を新たに実施します。詳細については実施要項を参照してください。
※本試験は，教員免許状を有しない方及び取得見込のない方の受験も可能です。
○医療的ケア（自立活動）担当教員の職務内容について
・児童生徒への医療的ケアの実施を通じた健康の保持，心理的安定の指導
・児童生徒の指導計画の作成・評価への，医療的ケアの観点からの参加
・教員や看護師への指導・支援や研修の実施
・保護者からの医療的ケア等に係る相談対応
・主治医など医療機関との連携や調整
・小中学校等への巡回による相談対応や指導支援
※自立活動＝障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた力を育成する指導領域 |
| 滋賀県 |
医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業 |
○予算額 19,616千円
○内容 通学途上で医療的ケアが必要な児童生徒の通学について、看護師が同乗する車両で学校と自宅等の間を送迎し、医療的ケア児の通学送迎に係る保護者の負担の軽減を図る。 |
| 兵庫県神戸市 |
看護師添乗による通学支援 |
○予算額 7,845千円
○内容 医療的ケアが理由でスクールバスに乗車できない児童生徒を対象として、看護
師添乗による通学支援を試行実施する。 |
| 広島県 |
医療的ケア実
施体制の整備 |
○予算額 3,503千円
○内容
①看護師研修，医療的ケア研修会の実施
②校外教育活動への看護師等同行，指導医による指導 等 |
| 通学対策費 |
○予算額 619,329千円
○内容
①３密を避けるため，特別支援学校のスクールバス の乗車率の高い路線について運行本数の増便を
実施
②重症化リスクの高い医療的ケア児の罹患を防ぐ ための通学用タクシー運行を実施 |
| 鹿児島県 |
特別支援学校医療的ケア実施体制整備事業 |
○予算額 1299千円
○内容
教員等を対象とした「たん」の吸引等研修会
看護師を対象とした専門性向上研修会
|
■地方自治体による学校教育（小・中学校対象）における医療的ケアの取り組み
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 福島県福島市 |
医療的ケア支援事業 |
○予算額 6,265千円
○内容 病弱特別支援学級に通学する児童生徒が安 心して学校生活を送ることができるようにす
るため、看護師資格を有する支援員を増員し、 医療的ケアの支援を行います。
（R２:１名 ⇒ R３：２名） |
| 神奈川県横浜市 |
小・中・義務教育学校における医療的ケア支援事業【拡充】 |
○予算額 56,995千円
○内容 学校において日常的に喀痰吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒に対し、看護師を派遣します。
<対象人数：17名、対象となる医療的ケア：喀痰吸引、導尿、経管栄養> |
| 医療的ケア児・者等支援促進事業【拡充】 |
○予算額 8,877千円
○内容 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、コーディネーターによる支援等を継続して実
施します。また、市内における医療的ケア児・者等の実態調査を行い、支援の充実に取り組み
ます。 |
| 長野県長野市 |
特別支援教育体制整備推進事業 |
○予算額 8,828万8千円
○内容 学校において医療的ケアが必要な児童生徒を支援するため、看護師資格のある特別支援教育支
援員を増員するとともに、学校の支援のあり方について指導・助言する特別支援教育巡回相談員
を派遣します。
・看護師資格のある特別支援教育支援員 令和２年度46人 → 令和３年度58人 |
| 大阪府豊中市 |
医療的ケアが必要な児童・生徒の教育環境の充実（病院との連携による看護師派遣) |
○予算額 7865万8千円 |
| 兵庫県神戸市 |
学校園における医療的ケア支援の充実 |
○予算額 99,389千円
○内容 医療的ケアが必要な児童生徒等を支援し、保護者負担の軽減をはかるとともに
児童生徒等の社会的自立につなげていくため、特別支援学校に看護師を配置する
とともに、幼稚園、小中学校及び高等学校においては訪問看護ステーションから
看護師を派遣する。 |
■地方自治体による通所施設や在宅における医療的ケアへの支援
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 北海道札幌市 |
札幌市重症心身障がい児者等受入促進事業 |
○内容 札幌市では、重度に障がいのある方の障害福祉サービス（指定生活介護、指定短期入所及び指定共同生活援助）と障害児通所支援（指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービス）事業所における受入促進を図るため、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者を受入れるために看護師を配置した場合、その人件費の一部を予算の範囲内で補助します。
○補助対象 重度の知的障がい及び重度の肢体不自由が重複している障がい児者又は次の表に定める医療行為を1以上必要とする障がい児者を受入れるために看護師を配置した、札幌市内の指定生活介護、指定短期入所（空床利用型の医療型短期入所を除く）、指定共同生活援助、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス事業所とする。
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（1）
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人工呼吸器の管理
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（6）
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導尿
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（2）
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気管切開部の処置
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（7）
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点滴の管理
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（3）
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たん吸引
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（8）
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浣腸
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（4）
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経管栄養
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（9）
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摘便
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（5）
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中心静脈栄養
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| 青森県十和田市 |
医療的ケア児保育事業 |
○予算額 7,830千円
○内容
・趣旨 医療的ケア児（人工呼吸器を装着している等、日常的に医療的ケアが必要な障がい児）の地域生活支援の向上を図るため、保育所等にお
ける医療的ケア児の受け入れを支援するとともに、受け入れ等に関するガイドラインを策定します。
・．概要 (1) 対象施設 １施設 (2) 事業内容 ・看護師、補助者の配置 ・研修の受講支援
・ガイドラインの策定 (3) 事業費 ・委託料 7,780 千円 ・需用費 50 千円
・その他 当該事業は、県補助事業である「医療的ケア児保育支援モデル事業費補助金（補助率
3/4）」を活用し、実施します。 |
| 栃木県宇都宮市 |
医療的ケア児等の支援・受入体制の充実 |
○予算額 47,964千円
○内容
・通所が困難な在宅の医療的ケア児等への保育士等の訪問による療育の提供
・公立保育園・子どもの家等に専任の看護師を配置し受入体制を充実
・障がい児通園施設（かすが園）に専任の看護師を配置し単独通園の機会を拡大
・市立小中学校に在籍する医療的ケアが必要な児童・生徒を支援するため専任の看護師を配置 |
| 埼玉県 |
地域で暮らす障害児者・ケアラー支援事業費 |
○事業内容
ア 障害者地域支援体制整備事業 1,372千円
医療的ケア児等コーディネーターの配置や医療的ケア児支援の協議の場の設置を促進するとともに、地域生活支援拠点や基幹相談支援センターの設置など市町村の相談支援体制の整備を広域的に支援する。
イ レスパイトケア受入促進事業 89,000千円
医療的ケアを必要とする重症心身障害児者を在宅で介護する家族の精神的・身体的負担を軽減するため、ショートステイ及びデイサービスによるレスパイトケアの充実を図る。
ウ デイサービス設備整備事業 300千円
専用ベッドの設備がないデイサービス事業所が、新たに医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児等の受け入れを始める場合に、その購入経費の一部の補助を行う。
エ レスパイトケア看護職員研修事業 500千円
医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児等の受け入れを新たに始めるショートステイ及びデイサービスの施設等の看護職員に対する研修について、重症心身障害児等の受入実績がある施設等に対し委託する。
オ コーディネーター養成研修事業 1,690千円
医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児等が地域で安心して暮らせるよう、適切な支援が行える人材を養成すため研修を実施する。
カ 医療的ケア児者受入設備整備事業 2,250千円
事業所において医療的ケアが必要な障害児者を受入れるため必要なベッドの設置や間仕切り等の費用を補助する
キ 医療的ケア児者支援従事者養成研修事業 3,000千円
医療的ケアが必要な障害児者を受入れる事業所でたんの吸引等の医療行為を提供できる職員を養成するため、研修費用を補助する |
| 千葉県千葉市 |
居宅訪問型保育 |
○予算額 900万円
○内容 保育を必要とする医療的ケア児に対し、 認可事業者による居宅訪問型保育を実施 |
| 東京都 |
障害児の放課後等支援事業【福保】 |
○予算額 0.7億円
○内容 重症心身障害児や医療的ケア児に対する放課後等支援の充実を図るため、特別支援学校や放課後等デイサービス事業者等と連携しながら、専門職の配置や送迎支援等を行う区市町村を支援
など |
| 東京都大田区 |
医療連携型グループホームへの支援 |
○予算額 878万4千円
○内容 医療的ケアが必要な障がい者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療支援に携わる人材の充実を支援する。
|
| 神奈川県 |
療的ケア児に対する支援 |
○予算額 1,001万円
○内容 医療的ケア児を支援するため、支援の総合調整を担うコーディネーターの養成研修を行
うとともに、看護師等の医療的ケア児サポーターの雇用支援を行う市町村（政令市・中核
市を除く）に対して補助する。 |
| 喀痰吸引等研修事業費 |
○予算額 849万円
○内容 たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するため、喀痰吸引等研修や、研修
の指導に当たる看護職員に対する伝達講習を行う。 |
| 三重県桑名市 |
医療的ケア児地域生活支援事業【新規】 |
○予算額 231万円
○内容 人工呼吸器による酸素吸入やたん吸引など日常的に医療的なケアが必要な重い障害のある子どもらが入院した際、保護者に代わる付き添い介助者を派遣する。 |
| 京都府京都市 |
医療的ケア児者等短期入所受入体制強化事業【新規】 |
○予算額 33,000千円 |
| 大分県 |
医療的ケア児等受入促進事業費補助金 |
この補助金は、県内の短期入所事業所及び障害児通所支援事業所の設置者が、医療的ケア児等の新たな受入れや定員拡大をする際に必要となる設備整備や備品購入に要する費用の一部を補助するものです。
（１）対象経費
・設備整備費
医療的ケア児等の新たな受入れまたは受入定員の拡大に必要となる設備整備に要する費用 （設置工事を含み、工事事務費は除く）
・備品購入費
医療的ケア児等の新たな受入れまたは受入定員の拡大に必要となる備品購入に要する費用 （主として建物内で使用する備品に限り、その設置費用を含む）
※対象外経費
・テレビ、事務机、職員の業務効率化のためのパソコンなど、医療的ケア児等の支援に直接関係しない設備等の購入費用・送迎用自動車の購入費用
（１）基準額 １事業所あたり１００万円上限
（２）補助率 上記対象経費の２分の１以内を補助（補助限度額：１事業所あたり５０万円） |
■その他
2020年11月13日 滋賀県 医療的ケア児等の実態把握に係る調査
2021年3月8日 青森県 医療的ケア児支援ハンドブック
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