■文部科学省による医療的ケアの取り組み★
2022年
| 事業名等 |
内容 |
| 医療的ケア看護職員配置事業 |
○予算額 2,611百万円
○内容 3000人分
学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、校外学習や登下校時の送迎.両に同乗することも含め、自治体等による医療的ケア看護職員の配置を支援
・都道府県・市区町村・学校法.（幼稚園・小中校・特別援学校）
・補助割合国１/３ 補助事業者２/３ |
| 学校における医療的ケア実施体制充実事業 |
○予算額 36 百万円（ 42 百万円）
①小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究
地域の小・中学校等で医療的ケア児を受入れ、支える体制の在り方について調査
研究を実施
②医療的ケア看護職員等に対する効果的な研修方法の開発
医療的ケア看護職員等の研修機会を確保し、専門性の向上を図るため、効果的な研修方法の在り方等について調査研究を実施 |
■厚生労働省による医療的ケアの取り組み★
2022年
| 事業名等 |
内容 |
医療的ケア児への支援の充実
【一部新規】 |
○予算額 17億円
○内容 医療的ケア児への支援の充実を図るため、令和３年９月18日に施行した「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づく「医療的ケア児支援セ ンター」の設置を推進するとともに、医療的ケア児に対応する看護職員確保のための体制構築、専門的な薬剤師の養成等により適切な薬物療法を提供するための研修、 医療的ケア児の家族への支援等を総合的に実施する。 また、保育所等における医療的ケア児の受入体制の整備に向けて、計画に基づき 体制整備を行う市町村に対する補助率の嵩上げを行う（1/2→2/3）とともに、２名以上の医療的ケア児の受け入れが見込まれる保育所等において、看護師等を複数配置する場合の加算を創設する。
【令和3年度補正予算】
・医療的ケア児支援センターの開設の促進 0.7 億円
都道府県に対して、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づく医療的ケア児支援センターを運営する上で必要な備品購入等について補助を行うことにより開設を促進する。 |
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| 様々な保育の充実 |
○予算額 111億円
○内容
保育所等における医療的ケア児の受入体制の整備に向けて、計画に基づき体制整備を進める市町村に対する補助率の嵩上げを行う（1/2→2/3）とともに、２名以上の医療的ケア児の受け入れが見込まれる保育所等において、看護師等を複数配置する場合の加算を創設する。
また、保育環境の向上等を図るため、老朽化した備品や、フローリング貼・カー
ペット敷等の設備の購入や更新及び改修等に必要な経費を補助するとともに、１施設１回限りとされている要件を緩和する。
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| 子ども・子育て支援新制度の推進 |
○内閣府にて計上
○内容
放課後児童クラブの「障害児受入強化推進事業」について、以下の拡充を行う。
① 障害児を６人以上８人以下受け入れる場合は現行の1名に加え、更に１名の職員を加配（計２名）、障害児９人以上受け入れる場合は現行の1名に加え、更に２名の職員を加配（計３名）できるよう補助単価を拡充。
② 医療的ケア児を受け入れる場合に、看護職員等が当該児童への付き添い等による送迎や病院への付き添い等を行った場合の補助を創設。
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■都道府県等による学校教育（特別支援学校対象）における医療的ケアの取り組み★
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 岩手県 |
特別支援教育推進事業費
（県立学校医療的ケア体
制整備事業費）
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○予算額 93.1百万円
○内容 医療的ケアが必要な児童生徒の学習環境を整 備するため、県立学校に看護師を配置
|
| 東京都 |
特別支援教育の推進 |
○予算額 120億円
○内容 子供たちの個性や可能性を伸ばす教育を推進するとともに、都立学校における医療的ケアの充
実や特別支援学校におけるスクールバスの配備等、教育環境を整備
◆特別支援学校における医療的ケア児の保護者付添い期間 の短縮化
・５年度の都立特別支援学校入学予定者の幼児のうち、希望者を対象として、規模を拡充して実施
［規模］③６校 （肢体不自由特別支援学校のみ） →④22校（該当の都立特別支援学校全校）
◆医療的ケア児専用通学車両の運行体制の強化
・肢体不自由特別支援学校の専用通学車両を拡充
・肢体不自由特別支援学校以外においても、専用通学 車両運行の取組を開始
◆看護師の安定的な確保（医療的ケア児専用車両）
専用通学車両に同乗する看護師が不在の場合、保護者の同乗が必要
→保護者の負担軽減に向け、非常勤看護師の報酬時間額の引き上げなど看護師確保の取組を拡充 |
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| 神奈川県 |
医療的ケア児の支援のための看護師配置 |
○予算額 139,550千円（うち拡充分51,620千円）
○内容 特別支援学校の医療的ケア児のために看護師を増員配置（13名⇒25名）
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| 医療的ケア児に対する通学支援 |
○予算額 320,000千円（うち新規分208,000千円）
○内容 特別支援学校において、医療的ケアがあるため、スクールバスに乗車して登校できない医療的ケア児に対して通学支援を実施
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| 富山県 |
特別支援教育ＩＣＴ活用パイロット事業 |
○予算額 4,000千円
○内容 ＩＣＴ等の最先端機器を活用して、障害のある子供たちの可能性を広げる学
習指導の充実や医療的ケアの技能向上への取組みを実施
①分身ロボットによる遠隔授業やＡＲ・ＶＲを活用した教材研究
②医療的ケアの手技に対する医師によるオンライン助言 |
| 滋賀県 |
医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業 |
○予算額 19,616千円
○内容 医療的ケア児の通学に係る保護者の負担を軽減するために、保護者の付き添いがなくても医療的ケア児が通学できるよう運送事業者（介護タクシー事業者等）の車両に、保護者に替わり看護師が同乗し、学校と自宅等の間を送迎する。 |
| 京都府 |
特別支援学校医療的ケア安心サポート事業費 |
○予算額 38,000千円
○内容 府立特別支援学校における医療的ケアが必要な児童生徒の通学時の安全を確保するため、福祉タクシーの利用に対する助成や看護師配置等に要する支援を実施
|
| 京都市 |
医療的ケアが必要な児童・生徒への通学支援 |
○予算額 32,000 千円
○内容 通学途上の医療的ケアが必要なため、スクールバスに乗車できず、保護者等が送迎を行っている総合支援学校在籍児童生徒について、福祉タクシー等の車両に看護師が同乗し、学校
と自宅の間を送迎する通学支援を新たに実施する。
※福祉タクシーの利用料は、京都府所管の特別支援教育就学奨励費（実費補助）を活用。
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| 大阪府 |
医療的ケア通学支援事業費 |
○予算額
(1) 医療的ケア対応看護師配置事業 426,441千円
(2) 介護タクシー等利用事業 72,779千円
○内容
（１）特別支援教育就学奨励費の活用により、介護タクシーを利用できない等通学が困難な児童生徒の学習機会の保障と保護者負担の軽減を図る。
（２）国事業の活用により、介護タクシー等に同乗する看護師及び通学が可能となることに伴い校内の医療的ケア体制整備のための看護師を学校に配置する。
（３）福祉との連携により、車両及び看護師を確保する。
【対象】
通学途上に医療的ケアが必要なために通学バスを利用できない等通学が困難な児童生徒が在籍する府立学校
【活動指標】
介護タクシー等に看護師が同乗することにより、通学途上に医療的ケアが必要なために通学バスを利用できない等通学が困難な児童生徒が安全に通学できる体制を整備する。 |
| 香川県 |
医療的ケア体制整備事業 |
○予算額 47,647 千円
○内容
(1) 事業内容 医療的ケアの必要な幼児児童生徒が在籍している学校に医療的ケア看護職員を配置し、適切な医療的 ケアに取り組むことにより、安全で安心できる学習環境を整備し、幼児児童生徒の教育の充実を図ると ともに、保護者の負担軽減を図る。
(2) 事業期間 平成17 年度～
(3) ４年度事業内容 医療的ケア看護職員、指導医の配置、特別支援学校における医療的ケア運営協議会の開催 |
■地方自治体による学校教育（小・中学校対象）における医療的ケアの取り組み★
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 北海道江別市 |
医療的ケア児支援事業 |
○予算額 835千円
○内容 学校に看護師を配置し、医療的ケアを必要とする児童生徒への支援を行います。また、医療的ケア運営協議会において実施に関する協議を行い、支援の際には安全かつ適正に医療的ケアを行います。
◆ 受入体制の整備（備品整備等）
◆ 看護師３名を学校に配置
◆ 医療的ケア運営協議会の運営 |
| 福島県郡山市 |
医療的ケア児保育支援事業・小中学校特別支援教育派遣事業の一部・職員給与費の一部 |
○予算額 2,526万円
内訳
未就学児 1,888万円（うち人件費271万円） 小中学校 638万円（うち人件費207万円）
○内容 医療的ケア児への支援を拡充するため、部局間(こども部・教育委員会・保健福祉部)協
奏のもと、保育所や小中学校における受け入れ体制を強化します。 |
| 東京都豊島区 |
医療的ケアが必要な児童・生徒に対する学校看護師配置事業 |
○予算額 11,888千円
○内容 医療的ケアが必要な児童等が安全に学校生活を送ることができるよう、学校看護師を配置する。 |
| 東京都新宿区 |
区立学校・保育園等における支援の取組 |
■ 新宿養護学校における支援の充実について
○予算額 31,431千円
○内容 新宿養護学校では、区立の肢体不自由特別支援学校として、従来より医療的ケアが必要な児童・生徒への支援を行っていますが、保護者の負担軽減及び医療的ケア児の通学支援の充実
に取り組むことで、さらなる学習機会の確保を図ります。
１ 医療的ケア児専用通学車両の１台増 【予算額：24,739千円】
専用通学車両を１台から２台に増やすことにより、利便性の向上を図ります。
２ 医療的ケア児専用通学車両への同乗看護師の配置 【予算額：6,692千円】
専用通学車両について、保護者同乗から業務委託による看護師同乗の体制に変更することにより、
医療的ケア児が保護者の付添いなしに通学できる環境を整備します。
■ 医療的ケア児が共に教育・保育を受けられる環境整備について
○予算額 40,025千円
１ 区立学校への看護師配置等 【予算額：13,650千円】
区立学校の通常学級に医療的ケアが必要な児童・生徒が在籍する場合は、看護業務委託により
新たに看護師を配置することで、医療的ケア児が安全かつ安心して通常学級で教育を受けられる
環境を整備します。
２ 区立幼稚園への看護師配置等 【予算額：4,119千円】
区立幼稚園についても、小学校と同様に、医療的ケアが必要な幼児が在籍する場合は、看護業務委託により看護師を配置することで、医療的ケア児を幼稚園で受け入れる環境を整備します。
３ 区立認可保育園・認定こども園への看護師配置等 【予算額：22,256千円】
区立認可保育園・認定こども園についても、医療的ケアが必要な園児が在籍する場合は、 看護業務委託により看護師を配置することで、医療的ケア児を保育施設で受け入れる環境を整備します。 |
| 静岡県沼津市 |
特別支援教育推進事業 |
○予算額 4,253千円
○内容 医師や臨床心理士、教諭などで構成される専門家チームによる相談対応、学校巡回等の取組を通じて、通常学級における特別支援教育環境の整備を図るほか、医療的ケアが必要な児童の学校生活を支援する。【新規】医療的ケア児訪問看護支援事業 |
| 愛知県豊田市 |
医療的ケア児への支援 |
○予算額 39,576 千円
○内容 保護者負担の軽減のため、医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する学校への看護師の配置を拡充。 |
| 兵庫県芦屋市 |
医療的ケア等看護員 |
○報酬
・幼稚園：時間給 2,170 円程度(＊地域報酬含む) 交通費（実費支給，限度額設定あり）
期末手当（6 月，12 月）
・小中学校：日給 13,000 円程度 (＊6 時間勤務の場合,地域報酬含む) 交通費（実費支給，限度額設定あり）
期末手当（6 月，12 月）
○内容 特別な支援を必要とする幼児・児童に対する医療的ケア・学校園生活の補助
|
| 兵庫県豊岡市 |
医療的ケア支援事業 |
○予算額 242万円
○内容 看護師が配置されていない施設・学校等において医療的ケアを必要とする障害児
（者）に対して医療的ケアの支援を行います。介護者の負担を軽減し、地域での自立生活の基盤形成を図ります。
|
| 鳥取県米子市 |
医療的ケアのための看護師配置事業 |
○予算額 8,275円
○内容 医療的ケアが必要な児童生徒を支援するため、学校内に看護師を配置
|
| 香川県高松市 |
医療的ケア児支援事業 |
○予算額 15,254千円
○内容 保育所、幼稚園、小・中学校等において集団保育・教育が可能な医療的ケア児を安全に受け入れるため、同施設等における受入体制を整備し、医療的ケア児の保育・教育を実施します。 |
| 福岡市 |
医療的ケア支援体制整備 |
○予算額 173,368千円
○内容
①学校看護師の配置
（配置人数） 44名→ 52名
・小学校 21名 （委託1人を含む）
・中学校 4名
・特別支援学校 27名
②学校指導医の派遣
・小学校 19校
・中学校 3校
・ 肢体不自由特支学校 2校
・知的障がい（病弱）特支学校 4校
③特別支援学校専門医等相談会の開催
・各特別支援学校において、専 門医等を招へいし、相談会を開催
④教員による医療的ケア及び三 号研修を実施
・ 肢体不自由特支学校 2校
・知的障がい（病弱）特支学校 3校 |
| 福岡県北九州市 |
北九州市医療的ケア学校コーディネーター |
○内容 医療的ケア学校コーディネーターは、北九州市教育委員会で医療的ケアに関する業務を行うほか、医療的ケア児の在籍する学校に巡回し、学校の支援を行います。また、医療機関を始めとする関係団体との連携等の業務を担います。
１．勤務場所 北九州市教育委員会特別支援教育課
２．業務内容
・医療的ケアに関する業務（調査・統計等）
・医療的ケアに関する研修の企画・実施
・特別支援学校配置看護師への助言・相談対応
・医療的ケア児に関わる医療機関を始めとする関係団体との連携
・医療的ケア児の在籍する市立学校への支援
３．任用期間
令和4年4月1日に任用し、期間は令和5年3月31日までとします（予定）。なお、特に勤務状況の良い者については、次年度以降も任用することがあります。（最大2回まで）
４．勤務日 月曜日から金曜日（ただし、次項の休日に当たる場合は除く。）
５．休日 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始（12月29日から1月3日）
６．勤務時間 8時30分から17時00分（休憩時間60分）
７．報酬 月額196,961円から281,288円（地域手当相当分を含む額。）期末手当・通勤費等を支給します。
８．社会保険
健康保険、厚生年金及び雇用保険が適用されます。 |
| 福岡県久留米市 |
保育所・学校での医療的ケアの実施 |
○予算額 9,965千円
○内容 公立保育所・市立小中学校に看護師を配置 |
| 宮崎県宮崎市 |
小中学校医療的ケア児支援事業 |
○予算額 10956千円
○内容 宮崎市立江南小学校に看護師を派遣し、学校内において「医療的ケア実施申請書（主治医の指示書）」及び「医療的ケア個別の実施手順書」に従って医療的ケア等を実施する。 |
■地方自治体による保育所、通所施設や在宅における医療的ケアへの支援★
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 岩手県 |
保育対策総合支援事業費
（子ども子育て支援室） |
○予算額 132.3百万円
○内容 保育士の確保を図るため、保育士・保育所支援センターの運営等を行うほか、医療的ケア児を保育するための保育所等の体制整備に対する補助を行うとともに、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金の貸付けに要する経費に対して助成
（補助率：1/4・7/8・ 10/10・定額、補助対象：市町村、岩手県社 会福祉協議会） |
| 重症心身障がい児(者)等
支援事業費
（障がい保健福祉課）
|
○予算額 20.1百万円
○内容 重症心身障がい児（者）を含む医療的ケア児 （者）への支援を充実するため、短期入所受入体制の拡充等（補助率：1/2、補助対象：
短期入所事業所等）のほか、たん吸引や経管 栄養等の医療的ケアの技術向上に資する研修
を実施 |
| 医療的ケア児等感染症対
策支援事業費補助
（障がい保健福祉課）
|
○予算額 10.55百万円
○内容 主な介護者が感染し、在宅でケアを受けることができない医療的ケア児等を短期入所事業 所で受け入れるために必要となる経費の補助 を行うとともに、受入先に搬送するまでの支援体制を整備（補助率：定額、補助対象：短期入所事業所等） |
| 岩手県盛岡市 |
医療的ケア児等コーディネーター設置事業
医療的ケア児保育支援事業
特別支援教育事業 |
医療的ケア児等コーディネーター設置事業 5,052千円
医療的ケア児保育支援事業 7,338千円
医療的ケア学校看護師の配置 4,886千円 |
| 山形県白鷹町 |
医療的ケア児保育支援事業 |
○予算額 475万円
○内容 東根保育園で保育する。 |
| 埼玉県越谷市 |
子育て充実事業 |
○予算額 8億 5,153万円
○内容 私立保育施設等の円滑な運営と保育内容の向上を 図るため、必要な運営経費等を助成する。
【拡充の内容】 保育の周辺業務等に係るＩＣＴ等を活用した業務シス テムの導入費用を助成し、保育士の業務負担軽減を 図る。また、保育施設等において医療的ケアを必要と する児童の受け入れ体制を拡充する。 |
| 千葉県市川市 |
医療的ケア児保育支援事業 |
○予算額 46,793千円
○内容 医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進するため、 保育園等における看護師等の配置や、
保育士の喀たん吸引等に係る研修の受講等への支援を実施する。 |
| 東京都中央区 |
重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業の拡充 |
○予算額 4,798千円
○内容
日常的に医療的ケアが必要な児童等の保護者に対し、介護負担等の軽減を図るため、レスパイト事業の利用範囲を拡大する。
＊利用対象 特別支援学校内での利用【新規】
＊対象者 医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児（者）および医療的ケア児を介護する家族
＊利用料金 所得に応じて利用者負担あり
＊利用回数 1年度につき96時間を上限とし、1回につき2時間～4時 |
| リフト付ハイヤー運行の拡充 |
○予算額 17,028千円
○内容
学車両（バス）への乗車が可能になるまでの期間、リフト付きハイヤーでの通学
ができるよう、専用利用券を追加で交付する。
＊利用対象 特別支援学校に通学する医療的ケア児で、専用通学車両乗車予定の児童＊交付枚数 1月あたり、通常分4枚に加えて通学分12枚【充実】 |
| 東京都墨田区 |
医療的ケア児支援事業 |
○予算額 31,479千円
○内容
１ 目的 「医療的ケア児支援法」の施行を背景に、医療的ケア 児が就学前後の生活の中で個々の心身の状況に応じた
適切な医療的ケア等を受けながら、健やかに成長できる ように支援する。
２ 主な事業内容
(１)区立学校における医療的ケア児に対する支援事業 【15,969千円】(新規)
医療的ケア児が在籍する区立学校に看護師を派遣し、 医療的ケアを行う等により、対象児の安全と自立及び保
護者の負担軽減を図る。
(２)医療的ケア児に対する居宅訪問型保育事業 【14,070千円】(新規)
保育の必要性がある医療的ケア児対して、子ども・子 育て支援新制度における地域型保育事業（居宅訪問型
保育）として保育を実施する。
(３)学童クラブにおける医療的ケア児の受入 【1,440千円】 （新規）
医療的ケア児が学童クラブを利用する際、看護師を派遣し、胃ろう・導尿等医療的ケアを受けられるようにする。
|
| 東京都板橋区 |
区立保育園で医療的ケア児の健やかな成長を促進 |
○予算額 15,699 千円
(内訳) 医療的ケア看護師配置等 15,589千円
医療的ケア児保育用消耗品 110千円
○内容 保育における医療的ケア児の受入体制構築のための足掛かりとして、区立保育
園２園（高島平あやめ・上板橋保育園）を選定し、医療的ケア児の保育を実施します。今後、受入拡大を図
るためのモデル園としての役割も果たしていきます。 |
| 東京都新宿区 |
日常生活における支援等の取組
|
■ 日常生活における支援について
○予算額 8,369千円
○内容 家族等の休養やリフレッシュを目的に、訪問看護師が家族に代わって医療的ケア児の見守りを行う「在宅レスパイト事業」に、新たに家族の就労を目的とした利用を追加し、医療的ケア児の家族の日常生活をより一層支援していきます。
■ 相談体制の整備について
障害者福祉課内に設置されている基幹相談支援センターには、医療的ケア児コーディネー
ターが在籍しており、支援関係機関との連絡・調整・助言を行いながら、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の支援関係者が連携し、医療的ケア児及びその家族の相談に対応しています。
■ 情報の共有の促進について
○【予算額 358千円
○内容 区の関係部署・教育関係者・保健医療関係者及び障害福祉関係事業所で構成する新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会を通じて、情報共有の促進等、体制の強化を図っています。 |
| 東京都練馬区 |
障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備 |
○予算額 5億7857万円
○内容
・7年に向け重度障害者グループホームを整備するほか、（仮称）高野台福祉園を開設【新規】
・医療的ケア対応のショートステイを開始【新規】
・こども発達支援センターで障害児一時預かり支援事業や、オンライン相談などを開始【新規】
・障害者施設の工賃向上のため、経営コンサルタントを派遣するほか、自主生産品の販売サイト「ねりいちポータル」を開設【新規】
・ICTを活用した遠隔手話通訳や情報支援機器の利用支援を開始するほか、障害者とのコミュニケーションガイドブックを作成【新規】
・障害特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実するための条例を制定【新規】 |
| 小学生の放課後の居場所の充実 |
○予算額 26億7608万円
○内容
・学童クラブとひろば事業を一体的に行う「ねりっこクラブ」を新たに8校で開設
・ねりっこ学童クラブの待機児童をひろば事業終了後に預かる「ねりっこプラス」を継続
・医療的ケアが必要な児童の学童クラブでの受け入れを充実 |
| 東京都調布市 |
障害児・者医療的ケア支援事業 |
○予算額 700万円
○内容 医療的ケアを必要とする障害児・者への支援のため、看護職による医療と福祉の両面における相談支援等を実施するとともに、在宅で医療的ケアを要する障害児・者の家族の負担軽減を図るため、訪問看護師が一定時間ケアを代替する在宅レスパイト事業を実施します。また、新たに医療的ケア児を受け入れている市内事業所の支援員に対するフォローアップを行います。 |
| 神奈川県 |
医療的ケア児レスパイト事業 |
○予算額 7,920千円
○内容 在宅で生活する医療的ケア児等の家族のレスパイトのため、家族に代わって介助を行
う看護師等の人件費を補助する市町村に対し、報酬の一部を補助 |
| 医療的ケア児受入促進事業 |
○予算額 1,300千円
○内容 医療的ケア児の受入実績が豊富な施設の職員を市町村及び施設に派遣
・ 医療的ケア児の保育に必要なノウハウや体制づくりに関する講義や実技研修の実施 |
| 低出生体重児育児支援事業 |
○予算額 2,190千円
○内容 低出生体重児を産んだ親が安心して育児できる環境を整備するため、健康記録欄・経験談・応援メッセー
ジなどを盛り込み、医療従事者等とのコミュニケーションツールとしても活用できる母子手帳のサブブック
（リトルベビーハンドブック）を作成する。 |
| 長期療養児支援事業費 |
○予算額 2,450千円
○内容 長期療養児及びその家族が地域で健やかな生活をするために保健福祉事務所において、相談支援・集団指
導・養育困難事例検討会などを実施しているが、来年度からピアカウンセリング（経験者による相談支援）
及びきょうだい児支援等を実施する |
| 神奈川県横浜市 |
地域で暮らす障害児者・ケアラー支援事業費 |
○予算額 94,936千円
○内容
ア 障害者地域支援体制整備事業 1,246千円
医療的ケア児等コーディネーターの配置や医療的ケア児支援の協議の場の設置を促進するとともに、地域生活支援拠点や基幹相談支援センターの設置など市町村の相談支援体制の整備を広域的に支援する。
イ レスパイトケア受入促進事業 89,000千円
医療的ケアを必要とする重症心身障害児者を在宅で介護する家族の精神的・身体的負担を軽減するため、ショートステイ及びデイサービスによるレスパイトケアの充実を図る。
ウ コーディネーター養成研修事業 1,690千円
医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児等が地域で安心して暮らせるよう、適切な支援が行える人材を養成するため研修を実施する。
エ 医療的ケア児者受入設備整備事業 1,500千円
事業所において医療的ケアが必要な障害児者を受入れるため必要なベッドの設置や間仕切り等の費用を補助する
オ 医療的ケア児者支援従事者養成研修事業 1,500千円
医療的ケアが必要な障害児者を受入れる事業所でたんの吸引等の医療行為を提供できる職員を養成するため、研修費用を補助する |
| 神奈川県横須賀市 |
医療的ケア児およびその家族に対する支援 |
○予算額 8,430千円
○内容 公立保育園などおよび民間保育園などにおいて医療的ケアを必要とする児童の受け入れ体制を整備します。
○公立保育園など看護師（会計年度任用職員）を配置
○民間保育園など看護師雇用にかかる人件費を補助 |
| 新潟 |
医療的ケア児保育支援事業
|
○予算額 73,728千円
○内容 医療的ケア児が、保育所等の利用 を希望する場合に、受入れが可能となるよう保育所等の体制を整備し、 医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。
負担割合 国2/3 県1/6 市町村1/6 |
| 医療的ケア児
等支援体制整
備事業 |
○予算額 12,522千円
○内容 医療的ケア児やその家族の様々な相談 に総合的に対応するとともに、医療的ケ
ア児等に関する関係機関等への情報提供 や研修などを行う。
１ 事業主体 県(社会福祉法人等へ委託)
２ 事業内容
(1) 医療的ケア児等コーディネーター 等養成研修 医療的ケア児等の支援を行う者に 対し、制度や援助技術に関する講 義、演習等の研修を行う。
(2) 医療的ケア児等アドバイザー事業 医療的ケア児等が在宅生活を送る 上で、必要な支援を円滑に受けるこ
とができるよう、相談支援及び関係 機関間の連絡調整や支援者への助言 等を行う専門性の高いアドバイザー
を配置する。
３ 負担割合 (1) 国1/2、県1/2 （一部新潟市） (2) 国1/2、県1/2 |
| 山梨県 |
医療的ケア児支援事業費 |
○予算額 24,702千円
○内容 医療的ケア児者及びその家族を包括的に支援する体制を整備する。 （財源：地域生活支援事業費等補助金等）
01 ○新医療的ケア児支援センター運営費 22,122
委託先国立大学法人山梨大学
事業内容 相談窓口の設置 カウンセリング、情報交換会の実施
家族支援ガイドブックの作成等
2 支援人材育成事業費 2,184 訪問看護ステーション等において、医療的ケアを適切に行うことができる看護師や
介護職員等を育成するための研修を実施する。
3 新広報・啓発事業費 396
事業内容 医療的ケア児用車いすタグの配付 |
| 三重県桑名市 |
医療的ケア児地域生活支援事業費 【継続】 |
○予算額 292万6千円
○内容 医療的ケア児が医療機関においてショートステイまたはレスパイト入院した際に、保護者に代わり付き添い介助を行う者を派遣し、保護者のレスパイトを実施することで、在宅生活を支援する。 |
| 福井県 |
私立幼稚園特別支援教育事業補助金 |
私立幼稚園等における障害のある幼児の教育を強化するため、専任教員の配置など教育
内容の充実を図ります。
事業内容 専任教員の配置等に要する経費を支援
・身体障がい手帳等の交付を受ける幼児 補助上限額 ７８．４万円／人
・その他、特別な配慮を要する幼児 補助上限額 ３９．２万円／人
・医療的ケアが必要な幼児 補助上限額 ５２９万円／園
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| 医療的ケア児およびその家族に対する支援 |
○予算額 79,692千円
○内容
医療的ケアが必要な子どもとその家族が、地域で安心して生活できるよう必要な支援を実施します。
・訪問看護延長サービスの実施
・事業所に対する、医療的ケア児を受け入れるための看護師配置、入浴介助等に係る経費の支援
・保育所等における看護師の配置支援
・私立幼稚園における看護師の配置支援（再掲）
・医療的ケア児に対応できる医師や看護師等の養成
・医療的ケア児支援センターの設置、運営 |
| 富山県 |
医療的ケア児保育支援事業 |
○予算額 22,300千円
○内容 医療的ケア児を受け入れる保育所等の体制整備を支援するとともに、受入れ
に際しての知識や理解を深めるための研修会を実施
①医療的ケアに従事する看護師の配置等の支援
②保育所等向けの研修会の開催 |
| 滋賀県 |
医療的ケア児保育支援者育成事業 |
○予算額 1,170千円
○内容 保育士等に対し、医療的ケア児への保育や看護に関する知識や技術を習得する研修を行い、地域の保育所等における医療的ケア児の受入体制を構築するとともに、障害の有無に関わらずともに育つ保育の取組を促進する。 |
| 兵庫県神戸市 |
医療的ケア児の受入れ施設拡大 |
○予算額 101,889千円
○内容 受入れ保育所等の拡大（10か所→17か所） |
| 岡山県岡山市 |
医療的ケア児等の受入体制の整備 |
○予算額 20,173千円
○内容 認定こども園・幼稚園等において、医療的ケアを必要とする子どもの受入ができる体制を
整備します。
【事業内容】
１．医療的ケア児受入に関するガイドラインの作成
２．公立園において、医療的ケア実施体制を確保
保護者の付き添いなしで受入可能となるよう、令和４年度から看護師の配置等を検討
３．医療的ケア児保育支援事業補助金
医療的ケア児を複数受け入れる施設に対する支援を拡充 |
| 香川県 |
医療的ケア児等に対する支援対策事業 |
○予算額 9,820千円
○内容 医療的ケア児者やその家族が、適切な支援を受け、住み慣れた地域で生活をできるよう、総合的な支援体制を整備する。
① 医療的ケア児等支援センターの運営
・相談対応、助言、情報交換、交流の場の提供等による当事者等への支援、コーディネーター等支援者に対するフォローアップなど
新 ・医療の専門的助言を行う看護師の配置、情報発信強化等
② 香川県自立支援協議会（医療的ケア部会）の運営 |
| 特別保育対策事業 |
○予算額 271,251千円
○内容 就労形態の多様化など保護者のさまざまな事情に基づく保育ニーズに対応するため、特別保育事業を
実施する市町に補助する。
① 延長保育事業（30,724 千円）
② 病児・病後児保育事業（97,654 千円）
③ 一時預かり事業（111,373 千円）
④新 医療的ケア児保育支援事業（31,500 千円） |
| 徳島県徳島市 |
医療的ケア児の受入れ体制整備事業 |
○予算額 15,520千円
○内容 医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職防止に資するため、保育施設において医療的ケア児を受け入れるための環境整備を行う。
※医療的ケア児とは、日常及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（胃ろうによる経管栄養、導尿、インスリン注射など）を受けることが不可欠な児童 |
| 福岡県飯塚市 |
医療的ケア児等在宅レスパイト事業費 |
○予算額 1,440千円
○内容 在宅の医療的ケア児の保護者等が休息時間等の確保を目的として健康保険法の適用対象時間等を超えて訪問看護を利用した場合にその費用を助成するもの
・医療的ケア児等在宅レスパイト事業助成金：1,440 |
| 佐賀県 |
保育所看護師等配置促進事業
◇医療的ケア児保育支援事業 |
○事業概要
医療的ケア児を受け入れている保育所等への看護師等の配置にかかる経費を助成すること等により、医療的ケア児の処遇の向上を図るとともに、医療的ケア児を受け入れる保育所等の拡大を図る。
① 医療的ケア児を受け入れている保育所等への看護師の派遣について、訪問看護ステーションに委託
② 医療的ケア児を受け入れている保育所等への看護師の配置（加配）にかかる人件費の一部助成
○対象経費
① 訪問看護ステーションへの委託 委託料 ：5,100千円（8,500円／回×25日×12月×２施設）
② 看護師の配置（加配）にかかる人件費の一部助成 補助金 ：2,535千円（211,200円×12月×１施設）
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| 大分県大分市 |
医療的ケア児幼児教育・保育事業【拡充】 |
○予算額 41,238千円
○保育所等内で医療的ケアを実施 |
| 鹿児島県 |
医療的ケア児等総合支援事業 |
○予算額 3,972千円
○内容 医療的ケア児が地域で安心して暮らしていけるよう、医療的ケア 児等コーディネーターの養成・活用を図り、医療的ケア児支援連絡協議会を開催するとともに、在宅重度心身障害児の家族支援を行う。 |
| 介護職員等医療ケア研修事業 |
○予算額 5,129千円
○内容 施設等において、たんの吸引など医療的な処置が必要な入所者等に対し、必要なケアをより安全に提供するため、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる介護職員等の養成研修を実施する。 |
| 医療的ケア児等受入体制構築促進事業 |
○予算額 1,080千円
○内容 医療的ケア児とその家族の地域生活支援の向上を図るため、市町村及び保育所等に対して、保育所等における医療的ケア児の受入を促進するためのセミナーを開催する。
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■医療的ケア児支援センター
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 岩手県 |
医療的ケア児支援セン
ター管理運営費 |
○予算額 14.7百万円
○内容 医療的ケア児支援法に基づき医療的ケア児支 援センターを設置 |
| 千葉県 |
障害者福祉の充実 |
○予算額
・医療的ケア児等に対する支援の充実【一部新規】 80,754千円
・医療的ケア児等支援センター開設支援事業【新規】（３年度２月補正） 2,000千円
○医療的ケア児とその家族への支援体制を構築するため、新たに医療的ケア児
等支援センターを設置するとともに、医療的ケア児への対応可能な看護師等の
育成研修を行います。また、保育所等に医療的ケア児を受け入れるために必要
な看護師等の配置経費に対する助成を拡充し、受入れを促進します。 |
| 東京都 |
医療的ケア児支援センター事業 |
○予算額 0.4億円
○内容 医療的ケア児が心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにするため、医療的ケア児
支援センターを設置し、相談支援や情報提供を行うとともに、支援に関わる人材を養成
・医療的ケア児支援センターを区部１か所（大塚病院）、 多摩１か所（小児総合医療センター）に設置予定
・３つの機能（相談拠点・人材育成・情報提供）により、 医療的ケア児及びその家族を支援 |
| 在宅レスパイト・就労等支援事業 |
○予算額 １億円
○内容 重症心身障害児（者）及び医療的ケア児の家族の休養（レスパイト）や就労等を支援するため、
家族に代わって一定時間医療的ケア等を行う訪問看護師の派遣に取り組む区市町村を支援
・重症心身障害児（者）及び医療的ケア児の自宅へ訪問看護師が出向き、医療的ケア等のサービスを提供
・家族の休養（レスパイト）だけでなく、復職や就職に向けた活動など、就労支援での利用に拡充 |
| 神奈川県 |
医療的ケア児支援・情報センター（仮称）の設置 |
○予算額 19,112千円
○内容
医療的ケア児の日常生活及び社会生活を支援するため、神奈川県医療的ケア児支援・情
報センター（仮称）を開設・運営
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| 神奈川県横浜市 |
医療的ケア児支援センター事業費 |
○予算額 3494千円
○内容
ア 医療的ケア児支援センターあり方検討会議事業 654千円
医療、保健、福祉、教育、労働等関係機関や民間団体との連絡調整会議を開催し、実態調査により把握したニーズを踏まえ、医療的ケア児支援センターのあり方を検討する。
イ 医療的ケア児支援センター運営費 2,840千円
医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず適切な支援を受けられるようにするため、社会福祉法人等を医療的ケア児支援センターとして指定するとともに、センターに県のコーディネーターを配置し、市町村のスーパーバイズや医療的ケア児の家族等への支援を行う。 |
| 新潟県 |
医療的ケア児支援センター開設支援事業 |
○予算額 1,356千円
○内容 医療的ケア児等に関する関係機関等へ の情報提供や研修などを行う医療的ケア
児支援センター開設に当たって、必要な 備品購入等を行う。
１ 事業主体 県(社会福祉法人等へ委託)
２ 負担割合 国3/4、県1/4 |
| 富山県 |
医療的ケア児等支援センター運営事業 |
○予算額 6,800千円
○内容 医療的ケア児等を支援する富山県医療的ケア児等支援センターの機能を強化
①家族等からの相談対応
②市町村体制整備への支援
③医療的ケア児等コーディネータ－養成研修の実施 |
| 京都府 |
医療的ケア児支援強化事業費 |
○予算額 5000万円規模
○内容
（１）医療的ケア児等支援センター（仮称）を開設（令和４年４月予定）
・相談対応や医療・福祉・教育各分野との支援調整等を実施
（２）特別支援学校に通学する医療的ケア児への支援制度の創設
・通学時における費用（福祉タクシー等の利用、看護師同乗）を支援 |
| 大阪府 |
重症心身障がい児者地域ケアシステム整備事業費（医療的ケア児支援体制整備事業）
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○予算額 1,578 千円
○内容
【事業目的】 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づき、都道府県の支援措置の一つである医療的ケア児や家族等に対する相談対応や情報提供等を行う「医療的ケ
ア児支援センター」の設置に向け、医療的ケア児等の最新のニーズや課題を把握すると
ともに、関係機関との検討会議を行い、必要な支援策の検討を行う。
【事業内容】 医療的ケア児支援体制整備事業
≪医療的ケア児支援センター設置に関する検討≫
・医療的ケア児実態把握調査及び事業所実態把握調査（1,065 千円）
・関係機関との設置検討会議（513 千円）
【大阪府における医療的ケア児支援について】
・平成 24年度より全国に先駆け医療的ケア児を含む重症心身障がい児支援についての
検討を開始し、相談支援体制の整備や短期入所の促進などの取組みを行ってきた。
※大阪府内の医療的ケア児：1,757人（令和 2年度府調査による。）
※重症心身障がい児：重度の身体障がいと重度の知的障がいが重複した障がい児。
【今後の医療的ケア児支援について】
・今後、法の施行により新たに対象となった重症心身障がい児ではない医療的ケア児へ
の支援についても、これまでの重症心身障がい児支援のノウハウを活用しつつ、発展
的に取り組んでいく。
・令和５年度のセンター設置に向け、令和４年度に医療的ケア児及び事業所の実態把握 のための調査を実施するとともに、関係機関との検討会議を行う。 |
| 大阪府守口市 |
医療的ケア児受入支援事業 |
○予算額 34,380 千円
【内訳】
・市立認定こども園への看護師配置等に係る費用 １４,９２０千円
・私立認定こども園等の看護師配置等に係る補助 １４,９２０千円
・もりぐち児童クラブ入会児童室に係る医療的ケア児童受入支援事業業務委託料
４,５４０千円
○内容 医療的ケア児が利用する認定こども園等において、医療的ケアに従事する看護師を配置するとともに、看護師を補助し、医療的ケア児の保育を担う保育士等を配置する。なお、私立施設については、看護師及び保育士等の配置に要する費用の補助を実施する。
また、もりぐち児童クラブ入会児童室においても、医療的ケア児の受け入れ体制を整えるため
の業務委託を実施する。 |
| 医療的ケア児等短期入所施設整備促進事業 |
○予算額 92千円
【内訳】
事業者の選定を行うための選定委員会の委員報酬 86千円
開催通知などの通信運搬費 6千円
○内容 市の未利用地（旧大久保保育所：大久保町１－24－７、2,298.61 ㎡）を活用して、民設民
営で、医療的ケア児を受け入れることができる「短期入所」や専門的な療育や訓練が行える「児童発達支援」を運営できる事業者をプロポーザル方式により公募し、選定委員会を通じて事業
者決定を行い、整備につなげる。 |
| 兵庫県 |
医療的ケア児に対する支援体制の構築 |
○予算額 2,160万円
○内容 たんの吸引等の医療的ｹｱが必要な障害児や家族等からのﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ相談、家族交流会等を開催
する｢医療的ケア児支援センター｣を設置(看護師･相談支援専門員を配置) |
| 高知県 |
障害児施設支援等事業費（重症心身障害児者等支援体制整備事業） |
○予算額 8,281千円
○内容 令和3年度に委託設置した医療的ケア児支援センターについて、新たな医療職の配置などにより
相談対応機能を充実させることで、医療的ケア児とその家族への総合的な相談支援体制の充
実を図ります。
■主な拡充内容：トータルアドバイザーの稼働日数の増（2日／週→3日／週）
看護師などの医療職を新たに配置 情報発信のためのホームページ等の作成 |
| 福岡県 |
医療的ケア児支援センター運営費 |
○予算額 20,859千円
○内容
１．目的 令和３年９月に施行された医療的ケア児支援法に基づき、医療的ケア児とその家族へのワンストップ相談支援を行う「福岡県医療的ケア児支援センター」を設置し、医療的ケア児とその家族への支援の充実を図る。
２．事業内容 福岡県医療的ケア児支援センターの設置運営
【設置時期】令和４年４月
【設置場所】福岡県こども療育センター新光園
【体 制】医師、看護師、社会福祉士、 医療的ケア児等コーディネーター資格者
【主な機能】
①医療的ケア児とその家族に対する相談支援
②家族の負担軽減（レスパイトケア）や緊急時における一時預かり
③短期入所施設、訪問看護ステーション、特別支援学校等、サービ スを提供する機関の情報を集約し発信する情報システムの導入
④医療的ケア児の支援に関わる人材の養成研修の実施 |
| 佐賀県 |
医療的ケア児安心・安全な在宅生活サポート事業費 |
○予算額 7,459千円
○内容 「医療的ケア児支援センター」を設置し、保護者等の相談対応や、関係機関との連絡調整及び情報共有を行う。
令和４年度は、新たにコーディネーターを配置し、保育所等への入園を希望する保護者に対し個別に入園調整等を行う。 |
| 宮崎県 |
医療的ケア児等の在宅支援体制強化 |
○予算額 29百万円
○こども療育センターに「医療的ケア児支援センター」を設置するとともに、
コーディネーター養成や研修などを推進 |
■その他
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