| 東京の動き | 神奈川県の動き | 横浜市の動き | 大阪の動き | 国・その他の動き |
1969
S44
| 府中市、八王子市、渋谷区で重度障害児に対する「家庭訪問教育」制度を開始。 | | 重度重複障害児を対象に「在宅心身障害児の家庭訪問指導制度」開始。 | | |
1970
S45
| | | 重度重複障害児を対象に「不就学児童生徒の施設訪問指導制度」開始。 | | |
1972
S47
| | | 「訪問学級(特殊学級)」を中村小学校に設置し、在宅訪問及び通級指導を開始。同時に母親学級を設置。母親学級担当にソーシャルワーカーを配置。臨床指導医配置。 | | |
1974
S49
| 国に先駆けて障害児の希望者全員就学を実施。
| | 豊岡小学校他11校に「訪問指導学級」を設置し、在宅訪問及び通級指導を行う。 | | |
1979
S54
| | | 「上菅田養護学校」開校。以後、全市の訪問学級、家庭・施設訪問指導学級を発展的に解消し、家庭訪問対象児は横浜市立養護学校の分教室（小規模養護学校４校の前身）で通学又は訪問指導を行う。また、施設内訪問指導対象児は神奈川県立養護学校で通学又は訪問指導を行う。
| | 国…養護学校義務制実施
どんなに障害が重い子も教育を受けることができるようになる。 |
1982
S57
| | | 「上菅田養護学校中村方面分教室」を中村小学校に併設し､｢中村養護学校」として独立開校。「日野養護学校大綱方面分教室」が「中村養護学校大綱分校」となる。
神奈川県立こども医療センターでの実技研修開始。
・呼吸管理 ・経管栄養の実際・摂食介助の方法・保健安全 | | |
1984
S59 | | | 「上菅田養護学校みどり方面分教室」が、新治小学校に併設され「新治養護学校」として独立開校。 | | |
1985
S60
| | | ｢中村養護学校大綱分校｣が「大綱養護学校」として独立開校。
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1986
S61 | | | 「本郷養護学校中和田方面分教室」が、東俣野小学校と併設され、「東俣野養護学校」として独立開校。（小規模養護学校４校が全校独立） | |
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1988
S63 | 東京都心身障害教育推進委員会第二次報告
・原則として訪問学級
・医療行為は保護者、施設職員が行う。 | | | | |
1989
H1 | 都立肢体不自由養護学校の修学旅行に医師の付き添いを開始。 | | 障害児生理管理検討委員会発足 | | 厚生省…厚生科学研究報告「医療行為及び医療関係職種に関する法医学的研究」
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1990
H2 | 医療行為を必要とする児童・生徒の教育措置等検討委員会発足 | 中原養護学校〜教員による経管栄養の実施について検討「医療検討委員会」開催。1991年より経管水分摂取を試行。
| 障害児生理管理検討委員会報告「養護学校における重度・重複障害児のケアに関する提言」（保護者が行っている行為の一部を生活行為として行う。） | | |
1991
H3 | 医療行為を必要とする児童・生徒の教育措置等検討委員会報告「医療行為を必要とする児童・生徒の教育のあり方について（報告）」（保護者の不在等やむを得ない場合に教職員が対応）
方策 ・モデル校 ・指導医
・研修 ・手引き書作成 | 神奈川県障害児教育関連医療協議会発足
県立こども医療センターで５日間の実技研修を実施。校長会のバックアップで後に第２教育センターの研修事業になる。 | | 養護教育研究会「今後の養護教育のあり方に関する調査報告書」医療との連携のあり方に関する検討委員会「大阪府立養護教育諸学校における医療との望ましい連携について（報告）」（医療的ケアを必要とする児童生徒の実態と課題） | |
1992
H4 | 肢体不自由養護学校における医療体制整備事業開始。
モデル校…村山養護学校 | | 横浜市立肢体不自由養護学校教員に「重度・重複障害児の安全指導のために」が配布される。 | | 埼玉…埼玉県特殊教育振興協議会「答申書 本県における特殊教育の振興について」
国立特殊教育総合研究所病弱教育研究部「養護学校における教育と医療の連携に関する研究調査報告書」（医療的ケアについて、現場の混乱は大きく今後至急に解決をせまられていく問題である）
第38回全国肢体不自由教育研究大会…健康分科会新設 |
1993
H5 | 「医療的配慮を要する児童生徒の健康安全の指導ハンドブック」を作成（93〜94年） | 神奈川県障害児教育関連医療協議会報告（医療ケアは個別の教育ニーズとして学校生活を安全に送るための具体的方策としてとらえる。対応は教育指導の一環。）この頃、県肢体不自由養護全校に医療検討委員会が発足。教員による注入・吸引の試行。 | | | |
1994
H6 | 村山養護学校モデル校研究報告書「望ましい肢体不自由養護学校を目指して」
救急体制整備事業、本事業として発足。５カ年計画で肢体不自由養護14校に指導医を配置。 | 小児神経医師のグループ発足。 | | 医療的ケアに関する懇談会（府立肢体不自由養護学校長会承認のもと）発足。 | 参議院での質問…学校における医療行為について答弁「（医療ケア）は医師や看護婦が行うべき」 |
1995
H7 | | 関連医療協議会より「重度・重複障害児担当医師派遣事業」要綱ができる。 | 「大綱養護学校」が移転して「北綱島養護学校」に校名変更。 | 第１回医療的ケアに関する公開シンポジウム（懇談会） 府立肢体不自由養護学校のアンケート調査結果の報告 | 高知…高知県心身障害教育振興対策協議会報告「学校生活において医療行為を必要とする児童生徒の教育対応について」 |
1996
H8 | | 重度・重複障害児担当医師派遣事業発足。各校毎に運営要項ができる。肢体不自由養護学校全校に指導医配置。 | | 懇談会が「大阪養護教育と医療を考える会」へ発展（肢体不自由養護学校長会承認のもと）
第２回医療的ケアに関する公開シンポジウム（考える会） | 兵庫県尼崎市…訪問看護センター所属の看護婦を配置
財団法人日本児童家庭文化協会主催「どーする医療的ケアシンポジウム」開催 |
1997
H9 | 東京都あきる野市に診療所付きの「あきる野学園養護学校」を開校。
東京都の教員を中心に「医療と教育研究会」が発足（会長：村田茂） | 肢体不自由養護学校の修学旅行に医師付き添いを予算化。 |
| 府教委…泊を伴う行事における看護婦付き添いを予算化。 | 障害児（者）の療育・医療に携わる関東地区医師有志が、一定の条件の下で教職員等が医療的ケアを行い得るか見解を明らかにするように厚生省へ要望書提出。
千葉県、神戸市…答申
宮城県…訪問看護の導入
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1998
H10
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文部省「特殊教育における福祉・医療との連携に関する実践研究（1998〜1999年）」
日本小児神経学会公開シンポジウム「重度障害児の医療と生活支援」を開催
茨城県「茨城県障害児教育推進会議」が実態調査の必要性を提案する。
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