■文部科学省による医療的ケアの取り組み
| 事業名等 |
内容 |
| ●インクルーシブ教育システムの推進 |
○予算額 1,452百万円〔補助率１／３〕
○内容
◆【新規】特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない
支援体制整備30地域
特別な支援を必要とする子供について、就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制の整備を促すため
教育部局と福祉・保健・医療・労働等の部局が連携し一貫した支援体制を構築する地域を支援する。
◆特別支援教育専門家等配置
【拡充】医療的ケアのための看護師1,000人⇒1,200人
【新規】就労支援コーディネーター74人・発達障害支援アドバイザー74人等 |
★平成２８年度特別支援学校等の医療的ケアに関する調査結果について（2017年4月7日）
★公立特別支援学校における医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の学校生活及び登下校における保護者等の付添いに関する実態調査の結果について（2017年4月19日）
■厚生労働省による医療的ケアの取り組み
○喀痰吸引等（たんの吸引等）の制度について
○介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修関係資料
| 事業名等 |
内容 |
| ●医療的ケア児保育支援モデル事業（新規） |
○予算額 保育対策総合支援事業費補助金394.8億円の内数
○内容
医療的ケア児について、その保護者や児童が保育園利用を希望される場合に、受け入れることができる保育園の体制の整備を行う。
【医療的ケア児とは】人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児。
地方公共団体において看護師を雇い上げた際の費用を補助し、医療的ケア児の受入れを行う保育園等に必要に応じて看護師を派遣する。あわせて、医療的ケア児を受け入れるに当たって以下の取組を実施。
・保育士のたん吸引等を実施するための研修受講を支援する。（当該研修に係る代替職員の配置等）
・医療的ケア児受入れの際に、（研修受講済み）保育士を補助する保育士等の加配を行う等
○実施主体 都道府県又は市町村
○補助率 国１／２ 都道府県・指定都市・中核市１／２
（市町村が実施する場合は、国１／２ 都道府県１／４ 市町村１／４） |
★
■都道府県等による学校教育（特別支援学校対象）における医療的ケアの取り組み
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| ●福島県 |
特別支援学校における医療的ケア実施事業 |
○予算額 2,754千円
○内容
障がいの重度・重複に伴い吸引等の医療的ケア（日常的応急的手当）を必要とする児童生徒等が、健康で安全・安心な学校生活を送ることができるようにするため、医療的ケアを実施し、保護者の負担を軽減する。 |
| ●神奈川県横浜市 |
学校における医療的ケア支援事業 |
○予算額 6百万円 |
| ●新潟県 |
医療的ケア実施体制整備費 |
○予算額 54,107千円
○内容
障害の重度・重複化に伴い医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する学校に看護師を配置し、健康維持、学習環境の改善を図ります。 |
| ●三重県 |
特別支援学校メディカル・サポート事業 |
○予算額 8,857千円
○内容
医療的ケアの必要な児童生徒が身体的に安定した状態で教育活動に参加でき、付き添う保護者の負担が軽減されるよう、常勤講師（看護師免許所有）および教員が連携して医療的ケアを実施するとともに、医師等と連携した校内支援体制の充実を図ります。 |
| ●滋賀県 |
医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援研究事業 |
○予算額 1,644千円
○内容
医療的ケアを必要とする児童生徒の通学に係る保護者の送迎負担の軽減方策について実証研究を行う |
| ●大阪府 |
医療的ケア実施体制構築事業費 |
○予算額 2,561千円
○目的
府立支援学校において、医療的ケアを実施する看護師が人工呼吸器の管理等の高度な医療的ケアを含め、安心して医行為が出来るように医療的ケア研修体制の充実を図る。
○内容
①認定証を取得した教員等が安全に医療的ケアを実施出来るよう、指導看護師としての専門性を高める。
②医療現場を離れ、学校で勤務する看護師が最新医療について学び、知識や技術等を修得する。
③日中は対応のない、夜間人工呼吸器等の高度な医療的ケアを必要とするケースについて医師から指導助言を仰ぐ。
開始終了年度
平成２９年度～
【対象】 府立支援学校の児童生徒に医療的ケアを実施する看護師等
【実施主体】 大阪府
【活動指標】 医師による学校巡回 年６回 その他、医師への相談等
【成果指標】 学校看護師等のスキルアップを図り、医師との連携 を深めることにより安心安全に児童生徒を受け入れるための体制を構築する。
|
| ●兵庫県 |
インクルーシブ教育システムの推進（特別支援教育課） |
○予算額 71,291千円
○内容
インクルーシブ教育システム（障害者がその特性等を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限り共に学ぶ仕組み）の構築を推進するため、モデル研究等を実施する。
① 効果的な引継による系統性のある教育支援モデル研究
○ モデル地区 小野市
○ 内 容 ・支援を要する児童生徒に対して一貫した継続的な指導を行う仕組
みの構築
・指導、支援内容の校種間での円滑な引継の研究
② 拡 特別支援学校における医療的ケアのための看護師配置
○ 県立学校 80人（61人） |
| ●兵庫県三田市 |
特別支援教育における医療的ケアなどの充実 |
○予算額 1,015 万円
○内容
ひまわり特別支援学校で、医療的な配慮が必要な児童・生徒が、安全で健康に学校生活を送ることができるように、医療的ケア体制の整備・充実を図ります。
◆教員の医療的ケア連携体制の充実
◆指導医巡回の充実
◆緊急搬送先病院医師巡回訪問
◆三田市民病院の看護師派遣 |
■地方自治体による学校教育（小・中学校対象）における医療的ケアの取り組み
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| ●千葉県柏市 |
特別支援教育の推進 |
○予算額 201,241千円
○内容
特別な支援を必要とする児童生徒の学校生活や学習活動を支援するため，教育支援員を配置。医療的ケアが行える教育支援員を増員
特別支援学級を中心とした支援員 97人（2人増）
普通学級を中心とした支援員 7人
東京オリンピック・パラリンピックに向け，障害者スポーツ選手・関係者による講演やスポーツ交流を実施
インクルーシブ教育システム推進事業委託 中学校20校 |
| ●大阪市 |
インクルーシブ教育システムの充実と推進 |
○予算額 特別支援教育の充実（７億９，９００万円） 拡充の内数
○内容
O 医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する小・中学校への看護師常時配置
・小学校、中学校に在籍する医療的ケアの必要な児童生徒に対する看護師の常時配置
非常勤のチーフ看護師3名を含め、平成29年度対象校41校に常時配置
O 多様な学びの場における通学支援の拡充（特別支援学校）
・医療的ケアが必要なためスクールバスに乗車できない児童生徒が、看護師付き添いのもと介護タクシーで通学
平成28年度：100日→ 平成29年度120日 通学支援
⇒ 支援が必要となる通学日数を確保 |
| ●大阪府吹田市 |
市立小中学校医療的ケア体制整備推進事業 |
○予算額 26,726 千円
○内容
医療的ケアを要する児童・生徒が在籍する学校に看護師資格を有する介助員を配置し、安全な学校生活と学習活動を保障します。 |
| ●神戸市 |
小・中学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒への支援 |
○予算額 16,355千円
○内容
小中学校において、たんの吸引など、医療的ケアを必要とする児童生徒へ、必要なケアの内容に応じて、
地域の訪問看護ステーションから看護師を派遣。週あたり最大6時間から週あたり最大10時間に拡充。 |
| 特別支援学校の看護師配置の拡充 |
○予算額 41,512千円
○内容
現在の児童生徒８人に対して看護師１人の配置の状況から、児童生徒７人に看護師１人の体制に拡充 |
■地方自治体による通所施設や在宅における医療的ケアへの支援
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| ●北海道芽室町 |
医療的ケア児支援事業 |
○予算額 1,132 千円
○内容
・医療的ケア児を対象とした、通所機関（保育所、幼稚園、学校等）への訪問看護の開始（事業所との委託による）
医療技術の進歩により日常的に医療的ケアを要する児童（以下、当該児童）の在宅が増加していることに伴い、保護者の就労や集団参加する際の、医療的ケアの保障についての相談が増加している。当該児童は利用できる制度が少なく、相談対応が後手に回り、その結果当該児童が通所を諦めたり、保護者に著しい負担がかかるケースが町内でも起きている。医療的ケアを要する児童の参加する権利（芽室町子どもの権利に関する条例第7条）保障と保護者の社会参加の機会喪失を回避するために、町が通所機関と訪問看護ステーションとの調整を行い、必要な委託契約を町と訪問看護ステーションとの間に結び、当該児童が必要とする医療的ケアが提供される環境整備を行う。 |
| ●東京都 |
医療的ケア児への対応 |
○予算額 16億円
○内容
医療的ケアを要する児童とその家族が.近な地域で暮らし続けることができるよう、区市町村などと連携して円滑な在宅移.と療養・療育環境の確保に向けた取組を推進します。
・（新規）ＮＩＣＵ等.院児の在宅移..援事業（外泊訓練等を.援160.）
・（新規）医療的ケア児に対する.援のための体制整備
・（新規）障害児通所.援医療的ケア対応促進モデル事業（看護師の配置２か所）
・（新規）医療的ケア児.援事業（.供家庭.援区市町村包括補助事業） |
| ●東京都新宿区 |
障害者医療的ケア体制への支援 |
○予算額 7,497千円
○内容
医療的ケアを必要とする在宅重度心身障害者の介護者に対し、区内医療機関・訪問看護ステーションとの連携による医療的支援を実施
・介護職員向け専門研修の実施〈新規〉 2,467千円
介護職員が一部の医療的ケア（喀痰吸引・胃ろう）の対応が可能となる研修
・看護師等の派遣
・医療的ケア研修の実施 |
| ●東京都練馬区 |
障害者が安心して生活するための支援を充実 |
○予算額 5223万円
○内容
小学校や学童クラブに看護師を配置し、医療的ケアが必要な子どもを支援するほか、医療的ケアが必要な重度障害者を受け入れ、看護師を配置したグループホームに人件費を補助します。また、桜台駅や富士見台駅など区内5駅に、視覚障害者の転落を防止するため、内方線付き点状ブロックを設置します。 |
| ●東京都港区 |
地域型保育事業 レベルアップ |
○予算額 4億6,325万円
○内容
居宅訪問型保育事業の対象児童を医療的ケアの必要な児童に限らず、保育の必要があり、認可保育園等を希望したにもかかわらず、入所できなかった0歳から2歳の児童にも拡大。 |
| ●愛知県名古屋市 |
医療的ケア児保育支援モデル事業の実施に向けた準備 |
○予算額 百万円
○内容
医療的ケアが必要な児童の保護者の負担軽減のため、保育所等の受入体制整備を行う事業を実施するための準備に係る経費 |
| ●大阪府堺市 |
保育を必要とする医療的ケア児への支援（新規） |
○予算額 92,325千円
○内容
「たんの吸引」や「経管栄養」といった医療的ケアを必要とする子どものいる世帯の保育ニーズに対応すべく、児童発達支援事業所（重症心身障害児対応）を併設した小規模保育事業施設を整備
（平成29年度事業） 開設 １か所 |
| ●佐賀県 |
重度障害者地域生活重点支援事業費補助 |
○予算額 25,020千円
○内容
医療的ケア児等在宅生活支援事業費補助 |
■その他
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