■文部科学省による学校教育（特別支援学校対象）における医療的ケアの取り組み
４月１日 平成20年度特別支援学校医療的ケア実施体制状況調査
（PDF:334KB）
文部科学省HPに掲載
■都道府県等による学校教育（特別支援学校対象）における医療的ケアの取り組み
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 宮城県 |
医療的ケア推進費 |
○予算額 93,142千円
○内容 特別支援学校において，医療的ケアを必要とする児童生徒に対し，訪問看護ステーションへの業務委託により必要な看護師を派遣し，医療的ケアを実施する。また，担任や養護教諭等による医療的ケアの実践や補助的支援を強化していくための校内体制の整備，医療的ケアに関する研修会等を行う。 |
| 仙台市 |
要医療行為通学児童生徒学習支援事業 |
○予算額 28,646 千円
○内容 特別支援学校及び小・中学校に在籍する医療行為を必要とする児童生徒の学習や学校生活を支援するため、看護師を配置する。また、修学旅行や宿泊学習など宿泊を伴う行事の際の医療行為について、看護師を派遣しその対応に当たる。※人件費28,125千円、物件費521千円 |
| 長野県 |
医療的ケア看護師配置事業 |
○予算額 26,659千円
○内容 特別支援学校に看護師を常駐配置し、痰の吸引などの医療的ケアを必要とする児童・生徒が安全かつ安心して学べる教育環境づくりを推進します。
・配置校13 校
・配置看護師15 人（常勤 2人 非常勤13人） |
| 新潟県 |
医療的ケア実施体制整備費 |
○予算額 32,562千円
○内容 障害の重度・重複化に伴い、医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する学校に看護師を配置し、健康維持、学習環境の改善を図る。12
校、16 人〈拡充〉 |
| 三重県 |
特別支援学校メディカル・サポート事業 |
○予算額 3,990千円
○内容 特別支援学校９校において、経管栄養、吸引、導尿等の医療的ケアを行う体制を整備し、児童生徒の健康と教育を支え、保護者の負担軽減をはかる。 |
| 兵庫県 |
特別支援学校医療的サポート推進事業 |
○予算額 40,192千円
○内容 医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する県立特別支援学校に看護師等を配置し、児童生徒に対する医療的ケアを実施する。
○ 配置校数14校 神戸聴覚特別支援、豊岡聴覚特別支援、淡路聴覚特別支援、氷上特別支援、いなみ野特別支援、神戸特別支援、北はりま特別支援、赤穂特別支援、西はりま特別支援、出石特別支援、淡路特別支援、のじぎく特別支援、和田山特別支援、上野ケ原特別支援 |
| 福岡県久留米市 |
養護学校医療的ケア促進事業 |
○予算額 2,176 千円
○内容 久留米養護学校に通学する児童生徒の持つ障害が重度化・重複化しつつある実態を踏まえ、看護士を追加配置する。 |
| 宮崎県 |
特別支援学校医療的ケア実施事業 |
○予算額 54,410千円
○内容 特別支援学校において、常時医療的ケアを必要とする児童生徒が安心で安全な学校生活を送るとともに保護者の負担軽減を図るため、看護師を派遣する。 |
■地方自治体による学校教育（小・中学校対象）における医療的ケアの取り組み
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 大阪府松原市 |
医療的ケアを要する児童への看護師配置事業 |
○予算額 2,068千円
○内容 医療的ケアを要する児童生徒の市立小・中学校への就学の機会を拡充し、より安全な学校生活や教育活動を保障する等、教育条件の充実を図る |
■地方自治体による通所施設における医療的ケアへの支援
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 北海道 |
北海道医療的ケア支援事業実 |
日常的に医療的ケア（たん吸引、経管栄養など）を必要とする重度障がい児者の日中活動、社会参加活動を推進するため、活動の場（日中一時支援、地域活動支援センター等）に看護師を派遣して重度障がい児者の福祉の増進を図る。（訪問看護ステーションに委託し看護師を派遣する。）
従来18歳以上を対象としている医療的ケア支援事業の対象を障がい児まで拡大するとともに、日中活動の場の確保や家族のレスパイトの推進を行う。 |
| 大阪府堺市 |
障害者生活介護事業所機能強化事業 |
○予算額 15,000千円
○内容 医療的ケアを必要とする重症心身障害者への支援体制の拡充を図るため、生活介護事業所における看護師の配置に要する経費の一部を補助 |
| 大阪府茨木市 |
ともしび園における医療ケアの実施 |
○予算額 1,256千円
○内容 病の進行や体力の低下により、日常的に医療ケアが必要となった利用者が継続して施設利用できるよう、看護師等による医療ケアを本格実施する。 |
■在宅支援
| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 東京都荒川区 |
緊急一時介護人派遣事業（留守番看護師派遣事業等） |
○予算額 5,389千円
○内容 在宅で生活する重症心身障がい児（者）の家族が、一時的に介護を行うことが困難になった場合等、介護人として看護師を派遣し、医療的ケアの必要な障がい児（者）の在宅生活を支援する。 |
| 東京都八王子市 |
日中一時支援事業の充実 |
○予算額 2,318万円
○内容 日中一時支援施設において、通常の一時支援、医療的なケアが必要な一時預かりに加え、新たに発達障害者（児）を対象とし、サービスの拡大を図る |
| 埼玉県 |
超重症心身障害児等への支援 |
○予算額 2,900千円
○内容 医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児の短期入所及び日中一時支援事業を実施した市町村への助成、乳児院に在宅医療が必要な重症心身障害児等の受入体制を整備 |
| 横浜市 |
緊急ショートステイ床確保事業 |
○予算額 22,615千円
○内容 介護者の急病等、緊急にショートステイを利用したい場合の受入枠を確保します。また、医療的ケアの必要な方が利用できる受入枠を新たに確保します。 |
| 療養通所介護促進事業 |
○予算額 13,500千円
○内容 今後、更に増加する医療的ケアの必要な方の在宅生活を支援するため、療養通所介護事業を開始する事業所に対し、支援の充実を図ります。 |
■その他
４月 独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金事業」の平成２１年度助成事業「高齢者・障害者福祉基金」において、重点事業の４つのうちの一つとして「医療的ケアが必要な障害児・者の家族の支援に関する事業」が位置づけられた。
＜大阪府箕面市の特区申請＞
１０月１３日〜１１月１２日までの「特区、公共サービス改革集中受付」に大阪府箕面市が「小中学校における障害のある児童生徒への解除業務の医療的支援特区」を申請
１月１８日 内閣官房構造改革特別区推進本部
「構造改革特区（第１６次提案）に対する各府省庁からの回答について」
１２月 全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会「平成２２年度文教予算に関する特別要望」
| 重度・重複障害のある幼児児童生徒の就学機会の拡大に伴い、必要性の高まってきている医療的ケアの実態にかんがみ、医療的ケアの必要な幼児児童生徒が在籍する学校等に、看護師を定数措置できるよう、学校教育法等に位置づけ、配置基準の制度の新設を講じること。また、医師の巡回相談の推進、訪問看護制度の利用等に対して必要な経費の地方財政措置を講じること。 |
【趣 旨】
特別支援教育の制度化に伴い、小・中学校の通常の学級における障害のある児童生徒に対する教育の充実及び特別支援学校、小・中学校の特別支援学級・通級指導教室の整備充実を図るとともに、障害の重度・重複化、多様化に対応するきめ細かな施策を推進することは喫緊の課題である。国においては、幼稚園・高等学校も含めて特別支援教育の理解啓発及び支援体制の整備や新たな教職員定数措置などについて配慮されたい。 |
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