| 自治体名 |
事業名等 |
内容 |
| 栃木県日光市 |
日中一時支援事業費 |
○予算額 1,732万円
○内容 日中、障がいがある方を施設で一時的に見守り、社会に適応するための日常的な訓練のほか、必要な支援を行います。主に、特別支援学校に通っている児童が放課後などに利用します。また、医療的ケアが必要な方の一時支援も行います。
財源：国の負担866万円、県の負担433万円、市の負担433万円 |
| 群馬県前橋市 |
医療的ケア支援 |
○予算額 960万円
○内容 通所施設や学校等での訪問看護師による医療的ケアの支援 |
| 千葉県船橋市 |
心身障害者援護施設運営費補助金 |
○予算額 39,764千円
○内容 児童デイサービス等の通所サービスのみを行う事業所で、医療的ケアの必要な重度障害児等を受入れるため看護師を配置した場合、配置に要する費用の一部を補助する。 |
| 埼玉県 |
超重症心身障害児等への支援 |
○予算額 2600０千円
○内容 医療的ケアが必要な在宅の超重症心身障害児の短期入所及び日中一時支援事業を実施した市
町村への助成、乳児院に在宅医療が必要な重症心身障害児等の受入体制を整備
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| 東京都新宿区 |
障害者施設医療的ケア体制への支援 |
○予算額 12,540千円
○内容
【事業概要】 新宿区内の福祉ホーム等の施設利用者に対して、訪問看護事業所（基幹型）に委託し、たんの吸引等の医療的ケアを実施すると共に、各施設の介護職員に対して研修等を通して、医療的ケアに関する知識、技術の習得を図っていきます。
【内容】
①看護師派遣による医療的ケアの実施及び施設職員への実地指導
②施設の介護職員に対する集合研修
③介護技術の向上を図るためのマニュアル整備
【意図する効果】
（１）障害者施設において、入所後、医療的ケアが必要になった場合でも、退去することなくその施設でサービスを継続して受けることができます。
（２）施設の医療体制が整備されていないことで、入所、通所を断念していた日常的なケアが必要な障害者が、希望に合った施設でサービスを受けることが可能となります。
（３）施設における日常の医療的ケアについては、社会的ニーズが高まっている中で、国が制度を検討しています。この方向性を見据え、区が先駆的に試行実施することで、法改正後のサービス提供に迅速かつ円滑に対応することができます。 |
| 東京都中野区 |
障害者施設における医療的ケア事業（拡充・推進）
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○予算額 728万1千円
○内容 区立障害者施設において医療的ケアを必要とする利用者の受け入れ体制を整備します。
・実施施設 障害者福祉会館、かみさぎこぶし園
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| 横浜市 |
多機能型拠点施設の整備 |
○予算額 6400万円
○内容 医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等が、地域で暮らし続けるために必要なサービスを一体的に提供できる拠点となる施設の整備をすすめます。 |
| 横須賀市 |
重症心身障害児者施設の整備に着手 |
○予算額 142千円
○内容 設置者及び運営者の公募を開始 |
| 重症心身障害者のための短期入所拠点事業所への助成 |
○予算額 8,717千円
○内容 医療的ケアを必要とする在宅の重症心身障害者が、短期入所できる体制を整備するため、民間施設の運営に要する費用を助成 |
| 岐阜県 |
長期入院児に対する支援の充実 |
○予算額 1,679万円
○内容 在宅医療への移行促進や、在宅療養児の一時預かりを実施することで、医療的ケアを必要とする障がい児の支援体制を充実。 |
| 三重県いなべ市 |
施設医療的ケア支援事業 |
○予算額 2,073千円
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| 京都府 |
地域包括ケア人材確保・育成事業費
（介護・医療連携ケア推進事業） |
○予算額 36,000千円
○趣旨
医療的ケアが必要になっても住み慣れた地域や介護・福祉施設で安心・安全なサービスが受けられるよう、関係施設の介護職員等がたんの吸引や経管栄養といった医療的ケアを行うために必要な研修を実施する。
○事業内容
(1) 指導者研修派遣
事業内容研修講師となる医師及び看護師を研修に派遣
(2) 基本研修・実地研修
介護・障害者関係施設の介護職員等に研修を実施
(3) 実習指導者等事前講習
実習指導者となる看護師に事前講習を実施 |
| 重度障害児（者）在宅生活支援事業費 |
○予算額 15,000千円
○趣旨 医療的ケアが必要な重度心身障害児（者）に対するサービス提供体制を充実し、当事者や家族の負担を軽減する。（医療的ケア…人工呼吸器や気管切開による痰吸引、経管栄養（胃ろう等）、導尿等の医療行為）
○事業概要
・事業内容：看護師の配置等により、医療的ケアの必要な重度障害者等の受入を推進する生活介護事業所等に対し助成を実施
・事業主：体市町村
・補助対象事業：看護師加配経費、設備整備費等
・補助対象施設：生活介護事業所等（１０箇所程度）
・負担割合：府１／２ 市町村１／２ |
| 大阪府 |
医療的ケアが必要な障がい児等地域生活支援システム整備 |
○予算額 医療的ケア・障がい児等地域生活支援 28,000千円
(1) 包括支援推進員
(2) 身体介護等技術研修会
(3) 保護者交流事業
(4) 事業運営費
○目的 医療的ケアが必要な障がい児の地域生活の維持・継続並びに介護家族のレスパイト支援を行うことにより、障がい児並びに家族が安心して地域生活を送れる環境の整備を図る。
○開始終了年度 平成２２年度～
○内容
（１）医療的ケアが必要な障がい児のいる家庭を訪問し一体的に提供する短期入所事業の実施。医療的ケアを提供する訪問看護、身体介護等ホームヘルプサービスを提供する居宅介護や重度訪問介護を一体的に実施。
（２）医療的ケアが必要な障がい児を通所・宿泊させ、必要な看護はもとより、入浴、排泄及び食事等の介護を
（３）医療的ケアが必要な児童のいる家庭から、家庭における療養上の悩み等の相談に応じ、必要な助言を行うとともに、必要な福祉サービスの利用調整を行う相談支援事業の実施。
（４）訪問看護事業従事職員に対する重症心身障がい児の理解促進や、居宅介護事業等福祉サービス従事職員に対する重症心身障がい児等医療的ケアが必要な障がい児の身体介護の知識、技術習得のための研修の実施。
（５）医療的ケアが必要な障がい児を介護する保護者の精神的負担の軽減等を図るため、経験者の体験を聞く場や保護者同士が悩みを相談し合える交流事業を実施。 |
| 大阪府堺市 |
障害者生活介護事業所機能強化事業 |
○予算額 15,000千円
○目的
医療的ケアを必要とする障害者の日中活動の場を保障するため、生活介護事業所において看護及び医療を提供することにより、安全・安心な環境を整備し、重度の障害者の処遇向上を図ることを目的とする。
○内容
･補助内容重度障害者を受け入れている生活介護事業所において､看護師を加配することに対して補助を行う｡
･補助基準額医療的ケアを必要とする障害者が
10人以上 4,600,000円
5人以上10人未満 2,700,000円
･補助率3/4
･対象予定事業所6事業所 (10人以上=2､5人以上10人未満=4)
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| 大阪府茨木市 |
障害福祉サービス事業所への保健師の派 |
○予算額 3,120千円
○内容 小規模通所授産施設などの障害福祉サービス事業所に保健師を派遣し、事業所職員に対し利用者への健康管理や医療的ケア等の指導を行いスキルアップを図る。
【派遣予定事業所数】３７か所 |
| 鳥取県 |
障がい児・者在宅生活支援事 |
１ 要医療障がい児・者在宅生活支援事業
（１）重症心身障がい児・者等受入モデル事業所看護師配置助成事業【新規】
○予算額 2,832千円
○負担割合 県１／２ 市町村１／２
○事業内容
新たに看護師を配置し、医療行為が必要な重症心身障がい児・者等を受け入れる事業所に対し、配置の費用と介護給付費の差額相当を助成する。
(ア)児童デイサービス（夏休み等の利用） (イ)生活介護（通年の利用）
（２）生活介護事業所送迎助成事業【新規】
○予算額 2,882千円
○負担割合 県４５％ 市町村４５％ 本人１０％
○事業内容
生活介護事業所において、医療行為が必要な重症心身障がい児・者を送迎するため、介助する者が２人以上となる送迎に要する経費を助成する。
（３）家庭外看護師派遣支援事業
○予算額 15千円
○負担割合 県１／３ 市町村１／３ 本人１／３
○事業内容
医療行為が必要な障がい児・者が家庭外で４人以上集まり活動する場合に、看護師の派遣費用を助成する。
２ 重度身体障がい者等在宅生活支援事業
（１）入院時付添依頼助成事業【新規】
○予算額 360千円
○負担割合 県１／３ 市町村１／３ 本人１／３
○事業内容
人工呼吸器管理が必要な重症障がい児・者の入院時に、保護者による付き添いの一時的な代替を依頼する費用を助成する。
（２）家庭内排痰補助装置助成事業
○予算額 376千円
○負担割合 県１／３ 市町村１／３ 本人１／３
○事業内容
常時または随時排痰を行うことが必要な障がい児・者が家庭内に排痰補助装置を配置するための費用を助成する。 |
| 福岡県久留米市 |
医療的ケア短期入所支援事業 |
○予算額 医療的ケア短期入所支援委託756千円
医療的ケア短期入所支援給付費4,638千円
○内容
在宅の医療的ケアを要する障害児及びその家族が、地域で安心して暮らしていけるよう、市中心部の特区認定を受けた小規模多機能型居宅介護事業所（２ヶ所）を活用し、短期入所を支援する。 |
