2019年度の主な出来事
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  2020年度    2021年度  2022年度

■文部科学省による医療的ケアの取り組み

事業名等 内容
●医療的ケアのための看護師配置事業 (切れ目ない支援体制整備充実事業) ○予算額 1,796百万円の内数(平成30年度予算額1,600百万円の内数)
○内容
 近年、学校において日常的にたんの吸引や経管栄養等の「医療的ケア」が必要な児童生徒が増加している。これらの児童生徒等の教育の充実を図るため、学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施等行う。
◇補助率:1/3
◇配置人数:1,800人(平成30年度:1,500人)
◇補助対象経費:看護師の雇用に係る報酬、共済費、旅費等
●学校における医療的ケア実施体制構築事業 ○予算額 59百万円(平成30年度予算額 59百万円
○内容
 医療技術の進歩等を背景として、例えば、酸素吸入や人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医行為が必要な児童生徒等の在籍が、学校において増加している。
 学校において、こうした高度な医療的ケアに対応するため、医師と連携した校内支援体制の構築や、医療的ケア実施マニュアル等の作成など、医療的ケア実施体制の充実を図る。
◆委託先:都道府県・指定都市教育委員会・市町村教育委員会 ◆委託箇所:20地域 
2月28日  学校における医療的ケア実施に関する検討会議(最終まとめ)
3月20日  学校における医療的ケアの今後の対応について(通知)
4月      平成30年度特別支援学校等の医療的ケアに関する調査結果について
2020年3月 文部科学省 令和元(2019)年度 学校における医療的ケア実施体制構築事業
   @【教員用】学校における教職員によるたんの吸引等(特定の者対象)研修テキスト(例)
   A【看護師用】学校における医療的ケア実施対応マニュア

■厚生労働省による医療的ケアの取り組み
事業名等 内容
●医療的ケア児等情報共有サービス基盤構築事業 ○予算額 0.8億円(平成30年度予算額 1.5億円
○内容
医療的ケア児の情報共有に関する実証事業で把握した課題・問点を検討の上、医療的ケア児等がICTを活用し外出 を活用し外出先でも適切な医療を受けられるよう、全国規模のサービス実施体制を整備し、 医療的ケア児の情報共有システムを運用する。
●医療的ケア児保育支援モデル事業 ○予算案額:保育対策総合支援事業費補助金394億円の内数
補助率:国1/2(都道府県・指定都市・中核市1/2)(都道府県1/4,市町村1/4)
○内容
 医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を進めるため、保育園等における医療的ケアに従事する看護師等の配置や、保育士の喀たん吸引等に係る研修受講等を支援。また、新たに各保育園へ医療的ケアに関する支援・助言を行う医療的ケア児保育支援者の配置やガイドラインの策定を支援。


■都道府県等による学校教育(特別支援学校対象)における医療的ケアの取り組み
自治体名 事業名等 内容
群馬県 特別支援学校医療的ケア推進 ○予算額 31378千円
○内容
・特別支援学校における看護師による医療的ケア(※)を継続実施。
・2019年度は、対象児童数の多い、肢体不自由特別支援学校3校(二葉、二葉高特、あさひ)において、教員との連携を強化するため、看護師各1名の勤務時間を延長。
・勤務時間2018年度:6時間(9:00〜15:00)
→2019年度:7時間45分(8:30〜17:00)
※医療的ケア
たんの吸引や経管栄養注入など、特別支援学校に通う児童生徒の家族が日常的に行っている医療行為のこと。
東京都 ●医療的ケアを必要とする児童・生徒への通学支援 ○予算額 14億円(H30年度 6億円)
○内容 肢体不自由特別支援学校において、医療的ケアが必要な児童・生徒の学習の機会を拡充するため、専用スクールバスの運行等により通学を支援(規模18校)
神奈川県 ●医療的ケア支援体制整備事業費 ○予算額 3,730万円
○内容 県立特別支援学校に看護師を配置し、医療的ケアを実施するとともに、小・中学校での医療的ケアを支援する。(44人⇒47人)
大阪府 ●医療的ケア通学支援事業費 ○予算額 25,271千円(国庫9,502千円、一般財源15,769千円)
○内容
(1) 特別支援教育就学奨励費の活用により介護タクシー等車両の利用経費を措置する。
(2) 国事業の活用により、介護タクシー等に同乗する看護師及び通学が可能となることに伴い校内の医療的ケア体制整備のための看護師を学校に配置する。            (3) 福祉との連携により、車両及び看護師を確保する。                       


■地方自治体による学校教育(小・中学校対象)における医療的ケアの取り組み
自治体名 事業名等 内容
神奈川県横浜市 ●学校における医療的ケア支援事業 ○予算額 38百万円
 (喀痰吸引、導尿)
兵庫県芦屋市 ●医療的ケア訪問看護員派遣事業【新規】 ○予算額 106万9千円
○内容 医療的ケアを必要とする子どものため、学校に看護員を派遣


■地方自治体による通所施設や在宅における医療的ケアへの支援
自治体名 事業名等 内容
北海道札幌市 ●学校・保育所におけるモデル事業 ○予算額 700万円
○内容 学校・保育所に看護師を配置し、潜在ニーズを把握、医療機関との連携方法を検証
●受入れ事業者向け支援 ○予算額 25百万円
○内容 障害児通所支援事業所等に対する看護師人件費及び医療機器購入費等の補助、関係機関の職員に対する研修を実施
北海道函館市 ●医療的ケア児に対する支援 ○予算額 地域生活支援事業等のうち1.3億円(68百万円)及び75百万円(1.8億円)【一部新規】
○内容 医療的ケア児等コーディネーターの配置や医療的ケア児等への支援者の養成を行うとともに、地域で関係者が協議を行う場の設置や医療的ケア児等の家族への支援を行うなど、総合的な支援を実施するとともに、ICTを活用し外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。
●教育と福祉の連携の推進地 ○予算額 域生活支援事業等の内数【新規】
○内容 市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進等を図るため、発達障害、医療的ケア児等について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担うコーディネーターを市町村に配置する。
山形県 ●医療的ケア児支援体制整備事業費【新規】
○予算額 4,422千円
○内容
@ 各分野の緊密な連携体制の構築 1,034千円
・ 保健、医療、福祉、教育等の関係機関が、それぞれの分野における課題や対応策について情報共有、意見交換などを行う協議の場の設置・運営
A 小児在宅医療の充実 1,500千円
・ 通院負担の軽減のため、医療的ケア児への訪問診療を行うことができる医師の養成
B 医療的ケアに関するコーディネーターの養成 888千円
・ 医療的ケア児が各分野において最適なサービスを受けるために「サービス等利用計画」を作成し、関係機関とのコーディネートを行う者を養成
C 医療的ケア児を処遇する職員の養成 1,000千円
・ 各分野において、医療的ケア児に直接処遇する職員等を養成するため、医療的ケアに関する知識習得と実務体験の機会を提供
福島県福島市 ●医療型ショートステイ支援事業 ○予算額 1,794千円
○内容 医療的ケアを要する重度障がい児・者のショートステイ受け入れ体制を整備し、地域での生活支援体制の充実を図ります。
埼玉県富士見市 ●訪問型在宅レスパイトケア事業補助金の創設 ○予算額 216万円
○内容 医療的ケアが必要な在宅の重症心身障がい児(者)を介助する家族の精神的負担の軽減を図るため、訪問看護によるレスパイトケアを行う事業所に補助金を交付する。
埼玉県 ●医療的ケア児保育支援モデル事業 ○予算額 16,050千円
○内容 保育園等において医療的ケア児の受入れが可能となるよう体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る市町村(政令市、中核市を除く)に対して必要な経費を助成する。 
埼玉県さいたま市 ●グループホーム運営費補助事業 ○内容
医療的ケア等が必要な重度障害者を受け入れるために、看護師を配置又は生活支援員を基準以上に加配しているグループホームに対し、国の報酬に上乗せして予算の範囲内で補助金を交付します。
【看護師配置に対する補助の対象事業所】
・看護職員配置加算の対象として市長に届け出ている市内の共同生活援助事業所
・市が支給決定を行った重度障害者が1人以上入居していること
【生活支援員配置に対する補助の対象事業所】
・重度障害者支援加算の対象として市長に届け出ている市内の共同生活援助事業所
・市が支給決定を行った重度障害者が1人以上入居していること
東京都北区 ●重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業 ○予算額 690万円
○内容 在宅生活を送る、医療的ケアの必要な重症心身障害児(者)及び医療的ケア児
に対し、訪問看護師が自宅に出向き、家族の代わりにケアと見守りを行う。
東京都港区 ●障害のある子どもへの支援の充実 ○予算額 13億6,758万円
○内容
平成32年1月に元麻布保育園を開設し、区内で初めて医療的ケアが必要な子どもや重度障害の子どもの保育を、専門医の助言や意見を踏まえ開始します。

区立幼稚園、小・中学校において、医療的ケアが必要な子どもが健やかに学校生活を送ることができるよう、医療的ケアを行う看護師や、学校生活を支援する介助員、学習をサポートする講師の配置等学校における医療的ケアの実施体制を強化し、受入環境を整備します。
神奈川県 ●医療的ケア児に対する支援の充実 ○予算額  1,991万円
○内容 保育のため、看護師等の医療的ケア児サポーターの雇用を支援する市町村(政令市・中核市を除く)に対して補助する。また、医療的ケア児に対する支援の充実を図るため、支援の総合調整を担うコーディネーター等の養成研修や医療的ケア児の実態調査を行う。
●小児等在宅医療連携拠点事業費 ○予算額  779万円
○内容 医療的ケアを必要とする小児の在宅療養を支える体制を構築するため、地域の医療従事者のスキル向上のための研修を実施するとともに、小児等在宅医療連絡会議を開催する。
神奈川県横浜市 ●医療的ケア児・者等の支援の充実 ○予算額 3000 万円
○内容日常的に人工呼吸器等で医療的ケアが必要な障害児・者等の在宅生活を支援するため、関係局が連携し、医療・福祉・教育等の多分野にわたる調整を行うコーディネーターを2人配置(磯子区・港北区)し、配置区を拠点として支援を開始します。また、新たにコーディネーターを4人養成します。
岐阜県飛騨市 ●障がい児者の医療的ケアに対する研修の開 ○予算額 52千円
○内容 重症心身障がい在宅支援センターみらい飛騨サテライトと連携し、体調管理ができない人や、医療的ケアが必要な人を理解し、支える方法を学ぶ研修会を開催します。
新潟県 ●医療的ケア児への支援体制の整備 ○予算額  19,292千円(14,572千円)
○内容 医療的ケア児の保育所等での受入れ促進や地域生活を支援
      関係機関に対して連絡調整や助言等を行うアドバイザーを通年で配置
兵庫県神戸市 ●保育所等における医療的ケア児の受け入れ ○予算額 46,107 千円
○内容 日常生活において「経管栄養」や「たんの吸引」など、医療的ケアを必要とする子どもが心身の状況に応じて適切な保育を受けることができるよう、5施設で受け入れを行う。
兵庫県三木市 ●障害児タイムケア事業 ○対象児 特別支援学校に在籍する児童又は市内小・中学校に在籍する重症心身障害児で、日中、保護者の就労等の理由により、一時的に活動場所の確保が困難な児童
○定 員 10名/日
○事業内容 上記対象児童に対して、活動場所の確保及び保護者の就労支援ならびに看護負担の軽減を目的に、必要な支援を行います。重症心身障害児や医療的ケアが必要な障がい児の受入体制を整えます。
福岡県久留米市 ●重症心身障害児・者地域生活支援事業 ○予算額 10,221千円
○内容 医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者及びその家族等が、地域で安心して暮らすことができるよう、施設が短期入所者を受け入れる際に必要となる看護師等の配置に係る経費について助成を行う。
◇医療的ケア短期入所給付事業 6,418千円
◇医療的ケア訪問看護事業 2,160千円
◇重症心身障害児・者地域生活支援委託 1,116千円
●医療的ケア児保育支援事業 ○予算額  11,946千円
長崎県松浦市 ●医療的ケア児保育支援事業 ○予算額 2,213千円
○内容 医療的ケアが必要な児童についても、一般児童と同様に保育所での保育が可能となるよう、保育環境を整える保育所に対して、長崎県と連携して支援を行う。<事業内容> ・医療的ケア児保育支援モデル事業【特定財源】  保育対策総合支援事業費補助金(国) 1,106千円  保育対策総合支援事業費補助金(県)  553千円  子育て支援基金繰入金         554千円
大分県 ●医療的ケア児支援体制構
築事業
○予算額 3,574千円
○内容 医療的ケアを必要とする障がい児が適切な支援を受けられる環境を整えるため、障がい福祉サービスとのマッチングを行う専門人材を養成するほか、サービスを提供する医療機関等を支援する。
 ・医療的ケア児コーディネーターの養成
 ・医療的ケア児が利用可能なサービスの充実に向けた研修会の開催
 ・医療的ケア児を支援するための連携体制の構築 など
鹿児島県 ●医療的ケア児保育支援モデル事業 ○予算額 7百万円
○内容 医療的ケア児の地域生活支援の向上を図るため,保育所等において医療的ケア児の受入を可能とするための体制を整備する市町村に対して,助成します。
●医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業 ○予算額 1,474千円
○内容 医療的ケア児等が地域において安心して暮らしていけるよう,適切な支援が行える人材を養成します。また,新たに医療的ケア児等の関係者による協議の場を設置します。


■その他


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