2020年度の主な出来事
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  2020年度    2021年度

■文部科学省による医療的ケアの取り組み

事業名等 内容
●切れ目ない支援体制整備充実事業 ○予算額 1,919百万円
○内容
1)特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップを支援する。
・個別の教育支援計画等の活用、連携支援コーディネーター配置など
2)医療的ケアが必要な幼児児童生徒のための看護師配置(1,800人→ 2,100人) など
●学校における医療的ケア実施体制構築事業 ○予算額 29百万円
○内容
学校における人工呼吸器の管理等が必要な幼児児童生徒の受入体制の在り方や、教育委員
会等による看護師に対する研修の企画・実施の在り方等を調査研究する。 

■厚生労働省による医療的ケアの取り組み
事業名等 内容
●医療的ケア児等総合支援事業【 拡充 】 ○予算額 138,543千円
○内容
1)医療的ケア児とその家族へ適切な支援を届ける医療的ケア児コーディネーターの配置や、地方自治体における協議の場の設置など地方自治体の支援体制の充実を図るとともに、医療的ケア児とその家族の日中の居場所作りや活動の支援を総合的に実施するために令和元年度に創設した「医療的ケア児等総合支援事業」に、令和2年度予算案では、新たに・看護職員に対する医療的ケアに関する研修・看護職員と就業先とのマッチング等を行う「看護職員確保のための体制構築」を新たにメニューに追加している
(地域生活支援促進事業補助率1/2 1自治体5,141千円の基準額を予定)
2)引き続き、実施主体は都道府県及び市町村であり、身近な地域で実施することは市町村で実施、人材育成や広域な支援が必要なものは都道府県で実施する等、地域の実情にあわせた支援の実施をお願いする。
●医療的ケア児等医療情報共有システム【新規・委託実施】 ○予算額 53,883千円
○内容
1)医療的ケア児等の医療情報について、搬送先の医療機関において適切な医療が受けられる体制を整備するために救急時に医療情報を共有する「医療的ケア児等医療情報共有システム」が令和元年度末に本格稼働予定。
2)都道府県等におかれては、管内の医療的ケア児等とその家族に対し、厚生労働省ホームページ(今後公表予定)を案内いただく等によりシステムの周知をお願いする。
●医療的ケア児保育支援モデル事業 【 拡充 】 ○予算案額:保育対策総合支援事業費補助 金 394 億円 (394 億円 の内数
補助率:国1/2(都道府県・指定都市・中核市1/2)(都道府県1/4,市町村1/4)
○内容
 医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進するため、引き続きモデル事業として、保育所等における看護師の配置や、保育士の喀たん吸引等に係る研修の受講等への支援を実施するとともに、新たに医療的ケア児の受入れ の判断をする ための 検討会の設置 等 のための事業費補助を創設する。


■都道府県等による学校教育(特別支援学校対象)における医療的ケアの取り組み
自治体名 事業名等 内容
東京都 ●医療的ケア児専.通学車両の運行 ○予算額 7億円
●看護師の安定的な確保(医ケア児専用通学車輌) ○予算額 3億円
●人工呼吸器管理事業の実施(新) ○予算額 0.6億円
●都立高校における医療的ケアの充実(新) ○予算額 0.1億円
神奈川県横浜市 ●スクールバス運行事業【拡充】 ○予算額 750,000千円
○内容 障害のある児童生徒の登下校の安全を確保し、身体的負担の軽減を図るため、特別支援学校(視覚・知的・肢体)にスクールバスを運行します。
<スクールバスコース数 令和元年度:42コース→令和2年度:43コース>
 また、医療的ケアが必要な児童生徒の福祉車両等による通学支援を、左近山特別支援学校において引き続き試行するとともに、他校への拡大について検討します。
●特別支援学校における医療的ケア体制整備事業【拡充】 ○予算額 162,641千円
○内容 多様化する医療ニーズへの対応のため、特別支援学校(肢体)6校に看護師を配置します。
<看護師配置数 令和元年度:17名→令和2年度:24名>
 また、教員及び医師などで構成する合同懇談会等を開催するとともに、学校内での人工呼吸器等高度な医療的ケアへの対応をモデル的に開始します。
新潟県 ●医療的ケア実施体制整備事業 ○予算額 56,629千円
○内容 医療的ケアの必要な児童生徒が特別支援学校に在籍していることから、看護師を配置して、健康 維持、学習環境の改善を図る。 ・ 学校看護師 13校 25人
●医療的ケア支援事業 ○予算額 137千円
○内容 人工呼吸器の管理等の高度な医療的ケアに対応するため、県のガイドラインの検討や医師と連携 した校内支援体制の構築など、医療的ケア実施体制の充実を図る。 ・ 医療的ケア運営協議会の実施
大阪府 ●医療的ケア通学支援事業費 ○予算額 541,345千円(国庫188,574千円、一般財源352,771千円)
○内容
(1) 特別支援教育就学奨励費の活用により介護タクシー等車両の利用経費を措置する。
(2) 国事業の活用により、介護タクシー等に同乗する看護師及び通学が可能となることに伴い校内の医療的ケア体制整備のための看護師を学校に配置する。            (3) 福祉との連携により、車両及び看護師を確保する。                       
鹿児島県 ●特別支援学校の非常勤看護師の配置 ○予算額 73百万円
○内容 医療的ケアを必要とする児童生徒数の増加を踏まえ,非常勤看護師を5人増員し,35人配置します。


■地方自治体による学校教育(小・中学校対象)における医療的ケアの取り組み
自治体名 事業名等 内容
神奈川県横浜市 ●小・中・義務教育学校における医療的ケア支援事業【拡充】 ○予算額 60,397千円
○内容 学校において日常的に喀痰吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒に対し、看護師を派遣します。
<対象人数 令和元年度:10名→令和2年度:20名>
<対象となる医療的ケア 令和元年度:喀痰吸引、導尿→令和2年度:喀痰吸引、導尿、経管栄養>
静岡県浜松市 ●〈拡充〉通学・通園等の移動支援事業 ○予算額 27,823千円
○内容
1.目的:医療的ケア児及び重症心身障害児(以下、医療的ケア児等という)を育てる親の就労支援や療育の負担軽減を図るため、通学、通園及び通所時の移動を支援する。
2.背景
・医療技術の進歩等を背景に、医療的ケア児等が増加傾向にある。
・他の障害と比較して、医療的ケア児等とその家族に対する支援環境の整備が遅れている。
・障がい児を持つ保護者から通学、通園等に係る移動支援を求める声が出ている。
3.事業内容 ヘルパーによる医療的ケア児等の移動支援
(1)移動支援の対象
・幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校等への通学、通園
・児童発達支援事業所への通所
・保育園や幼稚園と児童発達支援事業所との併行通園
(2)自己負担額 原則1割負担(生活保護受給・市民税非課税世帯等は負担なし)
(3)利用上限時間 25時間/月


■地方自治体による通所施設や在宅における医療的ケアへの支援
自治体名 事業名等 内容
北海道札幌市 ●学校・保育園等への看護師派遣 ○予算額 31百万円
○内容 学医療的ケアが必要な児童の対応のため、公立施設(小中学校・保育所・児童会館)に看護師を配置
埼玉県 ●医療的ケアが必要な障害児と家族の支援の充実 ○予算額 400,872千円
○内容
(1)在宅重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業 66,130千円
 医療的ケアを必要とする重症心身障害児等を在宅で介護する家族の精神的・身体的負担を軽減するため、対象児等をショートステイ及びデイサービスで受け入れた施設に対して補助を行った市町村に対し一部経費を補助する。
(2)医療的ケア児支援体制整備促進モデル事業6,308千円
 医療的ケアが必要な障害児が放課後等デイサービス等を利用できるようにするため、事業者に対して受入れに必要なベッドの設置等の費用及び医療的ケアを行う職員の養成研修費を補助する。
(3)民間心身障害児(者)施設重度療育等事業 328,434千円
 入所施設を利用する医療的ケアが必要な障害児の処遇改善を図るため、看護師等の直接処遇職員を加配する施設に人件費を補助する
神奈川県横浜市 ●医療的ケア児・者等支援促進事業【拡充】 ○予算額 7,877千円
○内容 日常的に人工呼吸器等で医療的ケアが必要な障害児・者等の在宅生活を支援するため、関係局が連携し、医療・福祉・教育等の多分野にわたる調整を行うコーディネーターを令和元年度に配置した1人に加え、新たに5人配置し、全区での支援を開始します。
兵庫県 ●医療的ケア児に対する支援体制の構築 ○予算額 8,034千円
○内容 医療的ケア児が地域において支援を受けることができるよう、関係機関との連携調整体制を整備するとともに、医療的ケア児等への支援ができる人材を育成
 @関係機関連絡協議会の設置(519千円) 開催2回
 A医療的ケア児等コーディネーター養成研修の実施(1,232千円)
  ・内容 講義2日間、演習2日間
  ・対象者 相談支援専門員、市町保健師等
 B医療的ケア児等支援者養成研修の実施(283千円)
  ・対象 講義2日間
  ・・対象者 保育所、学校、児童発達支援事業所(未就学障害児対象)の支援者
●医療的ケア児等医療提供体制の確保 ○予算額 16,206千円
○内容 医療的ニーズを有する重症心身障害児等が短期入所サービスを円滑に利用できるよう、県内の指定短期入所事業所(医療機関等)を活用し、輪番により常時2床の空床を確保 空床確保数 2床(神戸・阪神圏域1床、東・中播磨圏域1床)
●重症心身障害児通所支援・居宅訪問型事業所の整備促進 ○予算額 29,885千円
○内容 医療的ケアを必要とする重症心身障害児が、身近な地域で支援を受けら得る環境を整備するため、未設置市町における重症心身障害児通所支援事業所や居宅訪問型児童発達支援事業の整備を促進。
  ・重症心身障害児通所支援(21,487千円)
   ・補助基準額 17,440円/日(定員5人の場合)×年間未利用延人数
   ・補助対象  14事業所
   ・負担割合 県1/3、市町1/3、事業者1/3(政令・中核市除く)
  ・居宅訪問型児童発達支援(8,398千円)
   ・補助基準額 9,880円/日×(年間訪問基準人数300人-年間訪問実績人数)
   ・補助対象  17事業所
   ・負担割合 県1/3、市町1/3、事業者1/3(政令・中核市除く)
福岡県福岡市 ●医療的ケア児受入促進 ○予算額 21,200千円
○内容
民間保育所等での医療的ケア児の受入促進のため,看護師配置費用等を助成
●医療的ケア児在宅レスパイト事業 ○予算額 3,650千円
○内容
医療的ケア児の家族の負担軽減を図るため,医療保険適用範囲を超える自宅等での訪問看護に要する費用を助成
鹿児島県 ●医療的ケア児等受入体制構築促進事業 ○予算額 1,109千円
○内容 医療的ケア児とその家族の地域生活支援の向上を図るため,市町村や保育所等に対して,保育所等における医療的ケア児の受入を促進するためのセミナーを開催します。


■その他
2020年3月30日 横浜市医療的ケア啓発パンフレット
2020年3月30日 福岡県医療的ケア児支援情報ハンドブック
2020年4月 1日 日本医師会(医療的ケア児に関わる主治医と学校医等との連携等について(依頼))


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