障害児施設デリバリー事業（厚生労働省 平成16年度概算要求）
障害児施設デリバリー事業（厚生労働省 平成16年度概算要求）
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| （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 平成16年度概算要求関係資料より） ○地域の実情に応じたサービスの総合的な推進 5,500百万円<社会参加推進室に計上> ・地域の実情に応じてサービスを選択して実施することができるよう、既存の補助金の統合・メニュー化を図るほか、よりきめ細かなサービスを提供するため、新たな生活支援施策を創設し、メニュー事業として追加する。 （新）障害者自立支援・社会参加総合推進事業（仮称）【障害福祉課分】
◆障害児施設デリバリー事業（仮称）◆ 【新規事業】 １ 趣旨 障害児については、乳児・幼児期の発達のめざましい早期から、よりよい環境を整えて適切な指導・訓練を行うことや、社会活動に参加する機会を提供することで、心と体の成長を助けることにより、その後の地域生活にも大きな違いがでてくる。 しかしながら、(1)少子化の進行により通所施設のニーズが点在化しており、遠方であるなどの理由で通園が困難となるケースや、(2)日常の医療的ケアが必要となる障害児については、社会活動への参加について大きな制約を負っているという状況がある。 そこで、障害児施設の有する専門的機能を地域に開放することにより、障害児に対する早期の指導・訓練や社会活動への参加を支援する体制の整備を行う。 ２ 事業内容 I 型 障害児施設のスタッフが、在宅の障害児のいる地域に出向き、福祉センターや学校の空き教室等の公共的施設等を活用して、在宅の障害児に対する指導・訓練を実施する。 なお、指導・訓練を行うに当たっては、個々の障害児の状況、状態に応じて作成された個別のプログラムに基づいて行うこととし、障害児施設から出向くスタッフについては、日々のプログラムを考慮して柔軟に適切な職種（保育士、看護師、理学療法士等）を充てることとする。 II 型 障害児施設の看護師が、児童館や学校など障害児の社会活動の場に出向き、日常の医療的ケアが必要となる障害児に対する援助を行うことにより、障害児の社会活動への参加を可能とする。 ３ 実施主体 都道府県・指定都市 |
