大阪宣言


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宣　言　文　（案）

　痰の吸引や管からの注入による栄養摂取、導尿など、医療的ケアを必要とする人が年々増加してきています。特別支援学校では看護師が配置されるなど対応が進んできていますが、学校卒業後においては、保護者が在宅ですべてを担わざる得ない状況にあります。日常生活において頼みとするヘルパーには、医療行為とされている医療的ケアが制限され、また医療的ケアの法的位置づけがあいまいなため、事故が起こった場合の責任の所在が明確でないこともあって、ケアが積極的に推進される状況が見えてきません。このようなことが相まって、何よりも現在、本人の自立と社会参加が推進されるのに程遠い現状となっています。
　こうした状況で今、保護者の身体的・精神的負担は極度に増大し生活そのものが危機的になるとともに、医療的ケアが必要な本人の生きる権利が脅かされており、こうした現状は一刻も早く解消しなければなりません。　
　本日のシンポジウムでは、医療的ケアの担い手の拡大こそが、本人の自立生活に欠かせないものであるとの共通認識が得られました。また本人の自立支援体制の整備こそが家族の負担軽減に繋がるとの確認ができました。そして、本シンポジウムに参集したメンバーによって、関係者すべてが協力し施策を推進していくことを確認し、ここに以下の宣言をいたします。

一、医療的ケアの必要な人が、地域の中で排除されることなく、自立して当たり前に暮らせるようにすること。
一、医療的ケアを生活支援行為として認定し、家族以外の非医療者が医療的ケアのできる法整備をすること。
一、ヘルパーや施設職員などが一定の研修の下に医療的ケアを実施する場合は、業務の一環として位置づけ、研修制度を確立すること。
一、万が一の事故が起こったときには補償が行われる保険制度の整備をすること。
一、本人・家族・支援者・医療・福祉・教育等関係機関が連携できるシステムを確立すること。
一、ホームヘルプサービス、デイケア、ショートステイや外出介助などの保健福祉サービスを確実に利用できるように、必要な人員と予算の確保をすること。
一、経験と技量の豊富な看護師による訪問看護を充実するとともに、ヘルパーの資質向上を図り医療的ケアに積極的に取り組めるようにすること。

　最後に、「本人の自立支援体制の確立が最も重要であり、そのことによって、家族の負担が減り、本人も家族も豊かに生きることができる」ということを確認いたします。


　　　　　　　　　2008年9月27日
　　　　　　　　　「医療的ケアと自立を考えるシンポジウム」参加者一同
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