豊かな地域療育の実現に向けて| 豊かな地域療育の実現に向けて |
下川和洋（東京都立府中養護学校教諭） 都立肢体不自由養護学校で医療的ケアが問題化した1988年から既に14年。養護学校ではこの間、モデル事業（医療体制整備事業）から救急体制整備事業となり、学校間の取り組みの違いはあるものの、医療的ケアを必要とする児童・生徒がより安全で快適な学校生活を送れるように環境づくりが進められてきています。 一方、社会福祉制度は従来の「措置制度」から「支援費制度」へと大きく変わろうとしています。しかし、この制度が私たちの生活にどのように影響を及ぼすのか不透明なため、不安も大きいと思います。コミュニティをベースにした制度の充実と利用者の主体的な選択という理念や方向性は良いのでしょうが、長引く不況の中で地方自治体がどれだけNPO等の活用も含めた支援サービスの構築を行えるのか心配なところです。また、今回の参加者にヘルパーの方もいらっしゃいましたが、以前、ヘルパー派遣を行っているNPO団体でお話した際、やはり医療ニードのある方に対してのサービス提供の問題が出されていました。今回の学習会でも「医療も福祉も教育も『地域』を目指している」という話しをしましたが、ベースとなる家庭支援が未だ不十分な状況にあると思います。 医療的ケアを必要する方の卒業後の進路も不安です。都は、重心通所事業の定員増を計画していますが、現状は一人あたりの通所日数を削って新規の利用者を迎え入れている状況です。学校に週5日ほとんど毎日通っていた方が週2日という条件でやっと通所が許可されたという話も聞きます。また最近、地元の通所施設を希望される方も増えてきました。2000年3月に都立重症心身障害児施設検討委員会がまとめた最終報告では、「区市町村の役割」として「人工呼吸管理などの濃厚の医療的ケアを必要としない重心児の通所訓練施設への受入について積極的に対応することが期待される」とあります。これは、現在のニーズに合致した提言と思います。しかし、地域の通所施設には医療的ケアを必要とする方の受入ノウハウが無いため、利用者・職員双方に不安があるかと思われます。この不安の払拭に厚生労働省の「障害児（者）地域療育等支援事業」の活用という手があります。この事業の「施設支援事業」では、指定を受けた拠点施設（重症心身障害児施設など）から通所施設等の職員に対して研修を行うなど、拠点施設の専門機能で支援を行うものです。 地域療育には様々な課題があります。それに対して他の地区でも重症心身障害児通所事業等を要望しているような団体もあります。障害のある方とそのご家族がより豊かな地域療育を送れるように、これから活動を進めていく上で協力していけると良いと思います。 【うさぎの会会報「うさぎ」２号（2002年7月15日）】 |
