第159回国会参議院国民生活・経済に関する調査会 3号平成16年04月21日

国会における質疑

第159回国会参議院国民生活・経済に関する調査会 3号平成16年04月21日

○渡辺孝男君
（略）
　次に、文部科学省と厚生労働省、一緒にお聞きをしたいんですが、人工呼吸器を装着している、あるいは気管カニューレを装着している障害児の教育現場では医療行為としてのたんの吸引が問題になっています。吸引するために保護者が同席しなければならない、そのような負担を軽減する対策に関して、文部科学省並びに厚生労働省の取組をお伺いしたいと思います。ＡＬＳに関してはこの点大分改善をされたということでありますが、そのようなほかの病気の方々、特に子供さん、教育を受けなければいけない、受ける権利がある子供さんについてどのような取組がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　御指摘ございましたように、近年、養護学校におきましては、障害の重度・重複化に伴いまして、日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒への対応が課題となっており、医療、福祉関係機関と密接に連携した適切な対応が求められております。
　このため、文部科学省におきましては、平成１０年度から、養護学校と医療・福祉関係機関との効果的な連携方策や看護師の配置により対応する場合の教員、医師、看護師、保護者等が連携した対応の在り方について調査研究を行ってきたところでございます。これらの調査研究の成果を踏まえまして、平成１５年度からは厚生労働省との連携の下、養護学校における関係者の連携、医療・福祉等関係機関及び都道府県の関係部局間の連携、並びに看護師と教員の連携の在り方など、養護学校における医療的ケアの体制整備を図るためのモデル事業を行っているところでございます。
　このモデル事業におきましては、看護師の常駐等、一定の体制の下で教員がたんの吸引など行うことが認められておりますが、このモデル事業を実施するに当たりましては看護師資格を有する者の配置が条件となっておりますので、各都道府県におきましては、看護師資格を有する養護教諭を採用している場合や看護師を特別非常勤講師として採用している場合、又は訪問看護ステーションを活用している場合など、地域の実情に応じた工夫がなされているところでございます。
　なお、看護師資格を有していない教員が看護師との連携の下に行うことができる行為の範囲などにつきましては現在厚生労働省において検討が進められていると伺っておりまして、文部科学省といたしましてもこのモデル事業で得られた成果などの提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　今、文部科学省からのお答えもありましたが、私ども、いわゆる医行為、医師の医学的判断及び技術をもってするものでなければ人体に危害を及ぼし、また危害を及ぼすおそれのある行為というものは、基本的に医療関係資格を有する者が行うべきというふうには考えております。
　そういう中で、先ほど文部科学省とモデル事業を行っているという答弁がございましたけれども、モデル事業におきましては、看護師の常駐など一定の体制の中で教員が行う、条件はありますけれども、三つの行為、たんの吸引、それから経管栄養補助、それから自己導尿の補助というようなことが認められてきたということが、行われたということがございます。
　厚生労働省、このようなモデル事業の成果を踏まえまして、養護学校において障害を持つ児童生徒に対し適切なケアを提供するためにはどういう体制で、それからどのような手続を踏んで、そしてどういう関係者が連携をしていくかということについて検討をするということで進めております。本問題についての結論はできるだけ早く得たいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　本来ならば医療行為ができる方が常時そばにいれば理想的なんですが、やはりそういう状況で、現実はそういう状況でないということですので、様々な知恵を集めて、そういう家族の方々あるいは御本人にとっても、事故がなく、しかも便利であるという、そういう状況になりますように御努力をいただければと思います。