＜訪問教育の現状と課題V＞
| ■Ａ４版 ５１ページ ■価格 ５００円 ■内容（「訪問教育に関する第五次全国調査」を終えて より） 全国訪問教育研究会（以下、全訪研）では、訪問教育の実施状況を把握するために4年に１回、全国実態調査を行ってきました。2005年度にはその第５次調査を実施し、その集計結果がまとまりました。訪問学級設置校全校（425校）に調査用紙を送付しましたところ、193校からご返送いただき、回収率は45.4％でした。 これまで独立行政法人特殊教育総合研究所や全国特殊教育学校長会などが実施した訪問教育に関わる実態調査はいずれも高い割合で回収され、大変貴重な資料となってきましたが、残念ながら定期的に訪問教育の推移を把握していくものにはなっていません。 そのため、全訪研では全国実態調査を重要な活動の柱にしてきました。さらに今回は訪問教育への高まる期待に応えるため、調査項目を増やし、記入に時間を要する調査になっています。民間の自主的研究会の実施する調査に対し、年度初めの大変忙しい時期に得られた45.4％という回収率は決して低い数字ではなく、各地で展開されている訪問教育の実態をうかがう重要な資料を得ることができました。また随所に書き込まれた自由記述は多くの課題を投げかけています。 この場をお借りしまして、ご多忙な中、煩雑な調査にご回答いただいた皆様に、心からお礼申し上げます。 訪問教育は、児童・生徒の実態のほか、各自治体や学校、訪問先（家庭、施設、病院）などの事情によりさまざまな形で展開されています。訪問教育担当者が自分の学校がある都道府県の様子を知ることも容易ではありません。今回の集計結果から私たちは、全国的な傾向や、各地域・学校での到達点やかかえている問題を読み取ることができます。また、自分たちの自治体・学校のとりくみが他の地域と比べてどうなのか、振り返る材料にもなっています。 わが国の特殊教育が特別支援教育へと動き出す今、障害・健康状態だけでなくさまざまな事情から通学できない子どもに「学校」を届けてきた訪問教育が、よりゆたかに発展していくよう、その道筋を確かなものにしていく作業が求められています。 全訪研では、今回得られた調査結果をもとに、国や自治体はじめ幅ひろい皆様と懇談をすすめていきたいと考えています。今後、多くの皆様にお読みいただき、積極的なご意見をいただければ幸いです。今回の集計結果をおおいに活用し、各地で活発な論議が広がりますことを期待しております。 2006年7月 全国訪問教育研究会会長 猪狩 恵美子 |
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